業務改善助成金(賃上げ+設備投資)

生産性向上に資する設備投資等(機械設備導入・コンサルティング・システム導入など)を行うとともに、事業場内最低賃金を各コースに定める額以上引き上げた場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度。令和8年度はコースが「50円・70円・90円」の3区分に集約され(従来の30円・45円コースは廃止)、助成率4/5が適用される事業場内最低賃金の基準が1,000円未満から1,050円未満に緩和された。助成上限額は引上げ額のコースと引き上げる労働者数で決まり、一般の事業者は最大450万円、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合は最大600万円。特例事業者は「賃金要件(事業場内最低賃金が1,050円未満)」または「物価高騰等要件」に該当する事業者で、物価高騰等要件を満たす場合はパソコン・タブレット等の汎用端末も新規導入に限り助成対象になる。支給額は「助成対象経費 × 助成率」と助成上限額を比較して低い方。令和8年度の交付申請の受付開始日は令和8年9月1日。

1. 賃金引上げ計画と設備投資等の計画を作成 2. 令和8年9月1日以降に交付申請(受付開始日) 3. 交付決定後に計画どおり実施(交付決定前の実施は対象外) 4. 事業結果を報告 → 支給 ※ 労働者がいない事業者は対象外。申請書類の作成は社会保険労務士の業務です。

• ●賃金台帳
• ●就業規則
• ●見積書
• ●事業実施計画書