KOTONAとは、AIからの質問に答えるだけで事業計画や経営計画書を作成できる対話型のクラウドサービスです。

自社の将来構想を文章にまとめたいものの、壁打ちの相手が見つからずに作業が止まっていませんか。税理士には過去の決算数字を相談できても、新規事業や投資計画をどう組み立てるべきか、深夜や休日に一人で抱え込む経営者は少なくありません。

一般的な対話型AIを使えば計画書の作成は可能ですが、意図通りの出力を得るには命令文の組み立てに手間がかかります。KOTONAは問いかける主体をAI側に移し、日常の言葉で答えるだけで事業の論点を整理します。サービスの特徴、料金体系、具体的な操作手順、法的な留意点まで整理しました。

KOTONAとはどんなサービス？AIが質問役になる対話型経営相談

KOTONAとはどんなサービス？AIが質問役になる対話型経営相談

KOTONA（コトナ）は、エフビーコーポレーション合同会社が開発した対話型AIコンサルティングサービスです。2026年11月2日に正式版の提供が始まりました。

従来の生成AIツールは、利用者が的確な指示文（プロンプト）を入力しなければ実用的な文章を引き出せませんでした。KOTONAは進行の主導権をAIが持ちます。画面に表示される設問に対して経営者が自社の状況を答えていくと、AIが返答内容を論理的に構造化し、経営計画書の体裁へ整えます。

AIチャットツール全般の動向はAIチャットボットでも解説していますが、KOTONAは経営文書の出力に特化しています。

KOTONAの基本仕様と位置づけは次の通りです。

項目内容
正式リリース日2026年11月2日
開発元エフビーコーポレーション合同会社（東京都中央区銀座）
主な機能AIからの質問応答、経営計画書作成、5年財務予測、計画書更新
利用形態クラウド型ブラウザアクセス（24時間対応）
セキュリティ入力データをAIの学習に利用しない規約設計

AI PICKS調べ: AIツール全体の有料プラン中央値は月2,850円（n=1,043、2026-11-04時点）。料金統計レポートで見る

日々の業務に追われて言語化できなかった頭の中の構想を、質問に答える作業を通して自然と書類に落とし込めます。

【従来のAIツール】
利用者 ──（プロンプトの作成・工夫）──> AI ──> 出力

【KOTONA】
AI ──（論点に沿った質問を提示）──> 利用者 ──（平易な言葉で回答）──> AIが経営計画書化

編集部のおすすめ

声で文章を入れる、写真を整える、資料を作る。よく使われる作業ごとに1本ずつ選んでいます。

一般的なAIツールとKOTONAは何が違う？

一般的なAIツールとKOTONAは何が違う？

ChatGPTなどの汎用AIツールとKOTONAの決定的な差は、ユーザーに求められるスキルセットの違いにあります。

汎用AIで精度の高い経営計画書を出力するには、前提条件、財務制約、業界構造、出力フォーマットを事細かに指定しなければなりません。プロンプトエンジニアリングの学習に時間を取られ、本来の目的である事業構想の整理が進まない事態に陥りがちです。

KOTONAでは、ユーザーが命令文を考案する必要はありません。用意された質問に回答するだけで、計画策定に必要な要素が漏れなく網羅されます。

汎用AIとKOTONAの役割の違いを整理しました。

比較項目一般的な汎用AI（ChatGPTなど）KOTONA
操作の起点利用者が指示文を入力するAIが質問を投げかける
必要スキルプロンプトの設計・調整技術自社の事業内容を語る言語力
出力形式プロンプトの出来栄えに左右される一定の経営計画書フォーマットに統一
財務計画の連携計算式や前提条件を細かくプロンプト指示質問に連動して5年間の予測を自動試算
想定用途汎用作業（要約・メール文・文章生成）経営計画・事業方針の言語化・申請下書き

汎用的な執筆支援についてはAIライティングの各サービスが役立ちますが、経営計画の骨子を組む目的では、最初から枠組みを持つ専用ツールが手戻りを防ぎます。

指示文の書き方に迷う時間をゼロにして、自社の強みや市場の分析だけに集中できます。

KOTONAの料金プランと14日間無料体験の内容は？

KOTONAの料金体系は2種類のみで、分かりやすい月額固定制を採用しています。

エフビーコーポレーション公式発表の価格設定（2026年11月時点）に基づくと、自社の事業計画を策定する経営者向けプランは月額7,700円です。中小企業診断士や税理士など、顧客の計画策定を支援する専門家向けプランは月額14,300円で提供されています。

経営者向けプランには14日間の無料体験期間が付属します。初期投資を抑えて導入効果を確かめたい企業に適した設計です。

KOTONAの料金プラン比較は以下の通りです。

プラン名月額料金（税込）対象ユーザー無料体験主な機能
経営者向けプラン7,700円中小企業経営者・個人事業主14日間計画書作成、財務予測、保存・更新、24時間相談
専門家向けプラン14,300円中小企業診断士・税理士・士業公式確認推奨顧客支援対応、複数案件管理、素案作成支援

顧問契約型の経営コンサルタントを雇うと月額数十万円の固定費が発生します。KOTONAは月額7,700円で24時間稼働する壁打ち環境を確保できるため、極めて安価な選択肢です。

計画書の作成頻度や社内リソースと照らし合わせ、無料体験期間中に実際の出力精度を検証するのが賢明です。

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質問に答えるだけ？KOTONAの具体的な使い方と操作手順

KOTONAの利用の流れはシンプルです。アカウント登録を済ませれば、すぐにAIとの対話を開始できます。

複雑な管理画面の設定やAPIキーの取得といった事前準備は不要です。画面に表示される問いにテキストで答えていくだけで、背後のシステムが情報を整理し、章立てされた文書へと変換します。

社内の情報共有やアプリ連携を重視するならkintone AIの代替になる業務アプリ7選無料・日本語・OSSまで比較 (2026年版)のようなプラットフォームも選択肢に入りますが、経営の思考整理単体ならKOTONAの画面完結型フローが手軽です。

KOTONAを利用する基本ステップは次の4段階です。

  1. アカウント開設とログイン: メールアドレス等を登録し、14日間の無料体験を開始します。
  2. AIの質問への回答: 創業の動機、ターゲット顧客、提供価値、競合優位性などの質問が順次提示されます。普段の言葉で回答を入力します。
  3. 対話による深掘り: 回答が抽象的な場合、AI側から「具体的にどの顧客層を想定していますか」といった追加の質問が返されます。
  4. 計画書の自動生成と出力: 一連の対話が完了すると、経営計画書および5年間の財務予測ドラフトが出力されます。

うまく言葉にできない論点があっても、AIが角度を変えて問い直してくれるため、対話が途中で止まる心配がありません。

KOTONAで作成できる書類と財務予測の出力範囲

KOTONAは単なるアイデアのメモ出しではなく、対外的な説明に耐えうる書類の構成案を出力します。

出力の中心となるのは、中長期経営計画書、短期事業計画書、そして5年間の財務予測データです。売上目標だけでなく、その数値を達成するための事業アクションやリソース配分まで筋道を立てて記述されます。

経営管理システムの比較はKeytasとは？経営支援システム2種類の違いと選び方（2026年版）でも詳しく取り上げていますが、KOTONAは「対話から初期文書を立ち上げる工程」に特化した強みを持ちます。

KOTONAが出力する主要項目は以下の通りです。

  • 事業概要と経営理念: 自社の存在意義、創業の経緯、ミッション・ビジョンの明文化
  • 市場環境と強み（SWOT分析）: 外部環境の機会と脅威、競合他社に対する自社製品・サービスの独自性
  • 中長期アクションプラン: 3〜5年後に向けた開発、採用、マーケティング計画のロードマップ
  • 5年間の財務予測: 売上高推移、売上原価、販管費の見積もり、営業利益推移のシミュレーション
  • 資金使途計画: 設備投資や新規事業への投資額と、その回収見込みの概要

後から事業方針に変更が生じた場合でも、保存データを呼び出して部分修正できます。年度ごとの計画見直しにも対応可能です。

補助金や融資の申請書づくりにどこまで活用できる？

KOTONAで作成した文書は、日本政策金融公庫や民間金融機関への融資相談、各種補助金の申請書類を作る際の「強力なたたき台」として機能します。

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの申請では、自社の強み、市場動向、事業の新規性を論理的に説明する文章が求められます。経営者自身がゼロから筆を執ると膨大な時間がかかりますが、KOTONAで骨子を作っておけば、清書や数値の裏付け作業に集中できます。

AI自動化の仕組みを取り入れることで、従来は数週間かかっていた書類準備の初期段階を数時間へ短縮できます。

ただし、KOTONAの出力をそのまま公的機関に提出してはいけません。金融機関の審査担当者や補助金の審査員は、現場の実情に即した具体性があるかを厳格に見極めます。業界の平均数値や一般的な論述にとどまっている箇所は、自社固有の販売データや顧客の声に書き直す必要があります。

たたき台をAIに任せ、数字の確からしさや現場の解像度を経営者が担保する進め方が効果的です。

行政書士法への配慮と代筆リスクを避けるための注意点

KOTONAを活用する際、法律面での位置づけを正しく把握しておく必要があります。特に専門家プランを利用する士業やコンサルタントは注意が求められます。

行政書士法第19条では、行政書士資格を持たない者が報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを禁じています。KOTONAは書類を代筆するサービスではなく、利用者の思考を整理してドラフトを出力するシステムです。

法令遵守の観点から留意すべき要点は次の通りです。

  • 申請主体は経営者本人: 出力された文章はたたき台であり、内容を精査して自らの意思で申請書を仕上げる必要があります。
  • 専門家の役割境界: 資格を持たない支援者がKOTONAを使って申請書を丸請け代筆し、報酬を受け取る行為は違法行為に該当する恐れがあります。
  • 事実関係の確認責任: AIが推計した財務数値や市場規模の整合性は、最終的に経営者本人が責任を負わなければなりません。

補助金申請の現場では、事業者自身が事業内容を把握しているかが採択後の実績報告でも問われます。AIの出力を鵜呑みにせず、自らの言葉で語れるレベルまで内容を咀嚼して手を入れてください。

データ学習の有無とセキュリティ対策の安全性

事業の将来構想や財務予測には、企業の最高機密が含まれます。AIツールに社内情報を入力するにあたり、情報漏洩やAIモデルへのデータ学習を懸念する経営者は多いはずです。

KOTONAは、ユーザーが入力した事業データや対話履歴をAIの追加学習に利用しない規約設計を採用しています。入力した自社の独自ノウハウや財務状況が、他社のAI回答に漏れ出る危険はありません。

企業のデータセキュリティについてはAIセキュリティでも標準的な対策を紹介していますが、クラウドAI選定において学習除外（Opt-out）の明記は必須条件です。

一般的なAIツールでは無料版のアカウントで入力データが学習対象に設定されているケースがありますが、KOTONAは有料商用サービスとして明確に隔離されています。社内の事業課題や未公開の投資計画についても、安心して打ち込める環境が担保されています。

専門家向けプランで中小企業診断士や税理士の業務はどう変わる？

KOTONAの専門家向けプラン（月額14,300円）は、顧客の事業計画策定を支援する中小企業診断士、税理士、経営コンサルタントを対象にしています。

士業やコンサルタントが抱える課題の一つが、顧客からのヒアリングと初回ドラフト作成にかかる工数の多さです。経営者の考えが整理されていない段階での面談は時間がかかり、書類の形にまとめるまでに何回ものやり取りが発生します。

専門家向けプランを活用することで、業務フローは次のように変化します。

  • 初回面談の工数圧縮: 経営者にあらかじめKOTONAで質問に答えてもらい、整理された状態の計画書ドラフトをベースに初回面談を実施できます。
  • 支援品質の底上げ: 質問項目が網羅されているため、ヒアリング漏れを防ぎ、若手スタッフでも一定水準の事業骨子を組み立てられます。
  • 高付加価値業務への集中: 書類の体裁整えや基本項目の整理を効率化し、より専門性の高い財務戦略やマーケティング戦略の提案に時間を充てられます。

単なる作業代行から脱却し、経営者の意思決定を後押しするアドバイザリー業務へリソースを再配分できます。

KOTONA導入が向いている企業と向いていない企業の条件

KOTONAは質問応答によって思考を整理する設計上、すべての企業に万能なわけではありません。自社の体制や目的に合致しているかを見極める必要があります。

社内業務の全般的な自動化や高度なワークフロー構築にはAIエージェントやAI生産性・ノートのツール群が向いていますが、経営戦略の言語化という特定の作業においてKOTONAは際立ちます。

向き不向きの判断基準は以下の通りです。

【向いている企業】
・経営計画書を作りたいが、何から書き始めればよいか分からない
・プロンプトの勉強をする時間はないが、対話型で手早くまとめたい
・深夜や休日に一人で事業アイデアを壁打ちしたい
・補助金や融資の申請を控えており、早急に初稿の骨子を固めたい

【向いていない企業】
・すでに経営企画部門があり、社内フォーマットで詳細な事業計画が完成している
・他社システムや基幹ERPとリアルタイムに財務データを完全連携させたい
・AIとの対話そのものを好まず、数字の入力だけで機械的に計算書を作りたい

自社内に事業計画をまとめる専門スタッフがおらず、経営者自らが書類作成に追われている中小企業やスタートアップで、導入価値が最大化されます。

AI PICKS編集部の判定

KOTONAは、プロンプトの学習コストに阻まれていた多忙な経営者にとって重宝する選択肢です。

一般的な生成AIで実用的な経営計画書を出力するには、長文の指示文を練り上げるノウハウが欠かせませんでした。KOTONAは「AIから質問を投げかける」という形式に舵を切ったことで、利用者のITリテラシーを問わず、本来の事業構想の整理に専念できる環境を実現しています。

月額7,700円という価格設定は、外部コンサルタントへの相談費用やプロンプト学習に費やす時間を考慮すれば破格です。14日間の無料体験が用意されている点も導入のハードルを下げています。

一方で、出力された計画書をそのまま金融機関へ持ち込める完成原稿と捉えるのは早計です。公的機関や金融機関の審査を通過するには、現場に根差した固有の販売実績や具体的な数値根拠を経営者自身の手で加筆する必要があります。

ゼロから白紙に向かう負担をゼロにし、8割の骨子を手早く立ち上げるための「思考整理パートナー」として割り切って使うなら、費用対効果は圧倒的です。

よくある質問（FAQ）

Q. プロンプトの知識がまったくなくても使えますか？

使えます。KOTONAはAI側から順番に質問が提示され、画面の案内に沿って平易な言葉で回答していくだけで計画書が作成されます。指示文の作成やAIへの命令構文を学ぶ必要はありません。

Q. 作成した経営計画書は後から編集や更新ができますか？

可能です。作成したデータはクラウド上に保存され、状況の変化に応じて後から呼び出して修正や加筆を行えます。年度ごとの計画見直しや新規施策の追加にも柔軟に対応できます。

Q. 入力した自社の財務データや事業構想が外部に漏れる心配はありませんか？

入力データはAIの追加学習に利用されない規約となっています。ユーザー企業が登録した個別の機密情報や事業計画が、第三者へのAI回答に反映されることはありません。

Q. スマホやタブレットからでも利用できますか？

ブラウザ経由でアクセスできるクラウドサービスのため、端末を選ばず利用できます。移動中や休日にスマートフォンからアイデアをテキスト入力して計画書に反映させることが可能です。

Q. 無料体験期間が終わると自動的に課金されますか？

14日間の無料体験期間が設けられています。継続利用を希望しない場合は期間内に解約手続きを行うことで費用の発生を防げます。契約条件の詳細は登録画面の規約をご確認ください。

Q. 補助金の申請書としてそのまま提出できますか？

そのままの提出は推奨されません。KOTONAが出力するのは事業計画の骨子と論理構成のドラフトです。採択率を高めるためには、自社固有の顧客データ、市場シェア、詳細な見積もりなどを経営者自身で追記して清書する必要があります。

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