岡山県

株式会社岡山OSS

1985年創業、岡山県岡山市東区西大寺新地に本社を構える株式会社岡山システムサービス（公式URLの略称から「岡山OSS」とも呼ばれる）は、自治体業務システムの設計・開発を主軸に40年近い実績を積み重ねてきた地場ITベンダー。資本金1,000万円、従業員69名、売上高7億6千万円（2019年実績）規模で、代表取締役は忠田雅孝氏が務める。近年は障がい者・児童福祉施設向けの支援記録システム「SimpleCase」を自社開発し、紙運用に依存していた現場のケース記録業務を電子化する取り組みを進めている。岡山大学との共同研究ではAIによるインシデント予兆検出モデルにも踏み込み、自治体・公共・福祉領域のDXを地域から支える存在として位置付けられる。

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株式会社岡山OSS について

株式会社岡山システムサービス（公式サイトURL「okayama-oss.co.jp」の略称から「岡山OSS」と呼ばれることがある）は、1985年1月に設立された岡山県岡山市東区西大寺新地に本社を置くシステム開発企業である。資本金1,000万円、従業員数は69名規模、売上高は7億6千万円（2019年実績）と公表されており、代表取締役は忠田雅孝氏が務める。設立から40年近くにわたり、岡山県内を中心に公共・福祉領域のITシステムを供給してきた地場ベンダーだ。連絡先は086-944-7220、公式サイトはhttps://okayama-oss.co.jp/。事業の柱は大きく三つに分かれます。第一に自治体・公共事業向けの基幹システム設計と保守、第二に企業の内部情報系・ERP導入支援、第三に介護事業・障がい福祉領域向けの業務システム開発だ。なかでも障がい者および児童福祉施設向けの支援記録システム「SimpleCase」は、福祉現場の記録業務をデジタル化する自社プロダクトとして開発・導入されており、利用者ごとの支援履歴、アセスメント、個別支援計画などを一元的に管理することを目的としています。公式サイトでも「障がい者・児童福祉施設の記録業務効率化」を主要メッセージに掲げている。強みのひとつは、自治体業務システム開発で積み上げてきた長期実績である。公式会社概要では「自治体の業務システムの開発を中心に実績を重ね、そこで得た豊富なノウハウと信頼性の高さから、全国から多くの引き合いを寄せていただける」と説明されており、地域に閉じない取引関係を築いていることが示されている。もうひとつの軸は産学連携によるAI研究だ。岡山大学との共同研究では、福祉施設におけるインシデント予兆検出モデルの開発に取り組んでおり、支援記録データから事故やヒヤリ・ハットの兆候を抽出するアプローチを採っている。研究と現場運用を架橋する立ち位置を取ろうとしている点が、単なるSIerと異なる特徴と言える。対応領域は、地方自治体、医療・介護・障がい福祉、ERPを必要とする中堅企業の内部情報系まで広がる。特に障がい児・障がい者福祉、児童発達支援、放課後等デイサービスなど、ケース記録や個別支援計画の整備が制度上義務付けられる事業所向けのソリューション提供に厚みがあるのが特色です。記録業務の電子化、アセスメントや支援計画の様式管理、各種報告書の出力までを一つのシステムで完結させやすい設計のため、紙とExcelで属人化していた業務の標準化に活用しやすい。相性が良いのは、岡山県内で公共システム調達を予定する自治体、紙とExcel運用で支援記録の作成負荷が膨らんでいる福祉施設、複数拠点をまたいで利用者情報を集約したい福祉法人などである。福祉領域では国指針に沿った記録整備や監査対応が常に論点となり、現場の使い勝手と書類要件の両立に悩む施設にとっては、業務知識を持つベンダーとの伴走が導入後の定着を左右する。県内に拠点があるゆえ訪問対応や打ち合わせのリードタイムが短い点も、地場事業者を選ぶ実利として挙げられます。中小規模の福祉施設や自治体外郭団体がシステム導入を進める際には、IT導入補助金や岡山市の「IoT・AI等先端技術導入支援補助金（事前検証事業）」など、地域の支援制度の活用余地もある。後者は岡山市が市内中小企業者のデジタル化・自動化による労働生産性向上を後押しする目的で募集している補助金であり、工場・店舗等のIoT化や先端技術導入の事前検証フェーズを対象にしている。岡山システムサービスが各補助金のIT導入支援事業者や認定支援機関として登録されているかは、公開情報の範囲では網羅的に確認できないため、最新の登録状況や対応可能な補助メニューは公式問い合わせ窓口で確認することを推奨する。

得意分野

IT 導入補助金認定支援中小企業特化自治体・公共向け

提供サービス

自治体・公共事業向けシステム開発

自治体の基幹業務システムおよび内部情報系システムの設計・開発・保守を主軸とするサービス。1985年の設立以来積み上げてきた実績をベースに、調達要件に沿った要件定義から運用支援まで一貫対応する。公式会社概要では全国の自治体・公共領域から引き合いを受けている旨が説明されている。

SimpleCase（障がい福祉支援記録システム）

障がい者および児童福祉施設向けに自社開発した支援記録システム。利用者ごとのアセスメント、個別支援計画、日々の支援記録、報告書出力をひとつの画面上で扱えるよう設計されており、紙運用や汎用Officeに依存していた記録業務の電子化と監査書類の整備を後押しする。

介護事業・福祉サービス向けシステム

介護事業所や福祉サービス提供事業者の業務を支援するシステムを提供。利用者情報の管理、サービス提供記録、各種帳票出力など、制度上求められる記録要件と現場の入力負担の両立を意識した構成となっている。

ERP・内部情報システム導入支援

企業向けに会計・人事・販売管理などのERP領域、ならびに社内ポータルやワークフローといった内部情報系システムを設計・実装する。要件定義からカスタマイズ、運用保守までをカバーし、業務プロセスとシステム要件を擦り合わせながら導入を進める。

AI研究・先端技術活用（産学連携）

岡山大学との共同研究によるAIインシデント予兆検出モデルの開発に取り組み、福祉現場の支援記録データから事故・ヒヤリハットの兆候を抽出するアプローチを研究している。データ駆動の安全管理を地域企業として実装する試みとして展示会等でも紹介されている。

よくある質問

Q. 株式会社岡山OSS とはどんな会社ですか？

岡山県岡山市東区に本社を置く株式会社岡山システムサービス（公式URLの略称から「岡山OSS」とも呼ばれる）を指す。1985年設立、資本金1,000万円、従業員69名規模のシステム開発会社で、自治体システム、障がい福祉施設向け支援記録システム「SimpleCase」、ERP・内部情報系の開発まで幅広く手がけている。

Q. 対応している業種は？

主軸は自治体・公共事業向けシステム開発と、障がい者・児童福祉、介護事業所向けの業務支援システムである。あわせて中堅企業の内部情報系・ERP導入支援も提供している。特に福祉領域では支援記録のデジタル化に強みを持ち、岡山県を起点に全国の事業者とも取引があると公式サイトで説明されている。

Q. 他社と比較した強みは？

1985年から積み上げてきた自治体システム開発の実績と、障がい福祉領域に特化した自社プロダクト「SimpleCase」の両輪が特徴として挙げられる。さらに岡山大学とAIインシデント予兆検出モデルの共同研究を進めており、研究成果を現場プロダクトに還元しうる体制を取っている点が公開情報からは読み取れる。

Q. 費用感は？

システム導入費用は対象業務、規模、カスタマイズの範囲で大きく変動するため、公式サイト上で明示的な料金表は公開されていない。SimpleCase をはじめとする各システムの導入を検討する場合は、公式問い合わせ窓口経由で要件を共有し、個別見積もりを取得する流れとなる。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト https://okayama-oss.co.jp/ の問い合わせ導線、または本社代表電話 086-944-7220 から相談できる。所在地は岡山県岡山市東区西大寺新地220-1で、訪問・面談を含む商談にも対応している。県内拠点ゆえ、岡山県内の自治体・福祉事業者からは打ち合わせのリードタイムを短く取りやすい。