
株式会社メディカルデータインテリジェンス
株式会社メディカルデータインテリジェンス(MDI)は、2023年11月に設立された弘前大学発のベンチャー企業である。弘前大学が約20年にわたり蓄積してきた日本最大級の健康診断ビッグデータと、弘前大学COI-NEXTの研究成果を核に、健康医療AIの開発と社会実装を進めている。2024年3月6日には弘前大学と連携協力協定を締結し、大学の研究成果を企業へ橋渡しする役割を包括的に担う。代表取締役は井上恒一氏、取締役は弘前大学大学院医学研究科 健康・医療データサイエンス研究センター長の玉田嘉紀氏が務める。青森県(弘前)を拠点に「短命県返上」という地域課題に正面から向き合い、産学官連携で健康ビッグデータを資産化するアプローチが特徴です。
公式サイトで詳細を見る株式会社メディカルデータインテリジェンス について
株式会社メディカルデータインテリジェンス(MDI)は、2023年11月に設立された弘前大学発のベンチャー企業だ。代表取締役には井上恒一氏、取締役には弘前大学大学院医学研究科附属 健康・医療データサイエンス研究センター長の玉田嘉紀氏が就任しており、アカデミアとビジネスの両輪で健康医療AIの社会実装に挑んでいる。青森県は平均寿命が全国平均を下回る「短命県」という長年の課題を抱えてきた地域であり、MDIはその課題解決を出口とする研究成果の事業化を担う存在です。 会社の最大の資産は、弘前大学が長年にわたり蓄積してきた健康ビッグデータである。同大学では国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のCOIプログラムを活用し、約20年間にわたって日本最大級の規模で住民健康診断データを収集してきた。延べ参加者数や検査項目の網羅性は他に類を見ない水準とされ、生活習慣・遺伝・環境要因を横断的に解析できる稀有なデータ基盤となっている。MDIはこの基盤の上に、最新のAI・機械学習技術を組み合わせ、疾病予測モデルや健康リスク評価アルゴリズムの開発に取り組んでいます。 事業の核は、弘前大学COI-NEXTの研究成果を企業に橋渡しする役割だ。2024年3月6日に締結された弘前大学との連携協力協定では、MDIが当該分野における大学の研究成果の社会実装を包括的に推進することが定められた。具体的には、健康ビッグデータと健康医療AIに関心を持つ製薬企業、保険会社、自治体、ヘルスケア事業者などとMDIが共同研究契約やライセンス契約を結び、研究シーズを実際のサービス・製品に変換していく。大学単体ではスピード感を持ちにくい事業化フェーズを、ベンチャーという機動的な器に切り出した格好です。 対応領域は幅広い。生活習慣病の発症予測、認知症の早期スクリーニング、健康診断データの解析を起点としたウェルネスサービス開発、製薬企業向けのリアルワールドデータ解析支援、自治体向けの公衆衛生政策エビデンス提供などが想定される。AI実装の手段としては、機械学習モデルの構築、医療・健康ドメインに特化したデータ解析、BI(ビジネスインテリジェンス)への落とし込みまでを一気通貫で扱える体制が強みとなっている。 こんな企業・機関に向いている。第一に、健康ビッグデータを活用した新規事業を検討している製薬・保険・ヘルスケア企業。第二に、住民の健康寿命延伸や生活習慣病予防を政策課題として抱える自治体。第三に、研究シーズを社会実装したいアカデミア・研究機関。いずれの場合も、単なるAI開発の請負ではなく、弘前大学の研究成果と健康ビッグデータへのアクセス権という独自資産にレバレッジをかけられる点が、他のAI受託開発会社にはない差別化要素です。 なお、料金体系・受託案件の具体的な価格レンジ・受賞歴・株主構成等は公開情報の範囲では明確に確認できない。問い合わせは弘前大学発ベンチャーとしての公式チャネルを経由するのが現実的であり、共同研究や事業提携を検討する企業は個別相談ベースで条件をすり合わせる形になる。IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるかどうかも、公開情報からは確認できていない。
得意分野
対応業種
提供サービス
弘前大学COI-NEXTの研究成果を起点に、健康ビッグデータと最新AIを組み合わせた疾病予測・健康リスク評価モデルを開発し、企業や自治体のサービス・製品へ実装する。大学発の研究シーズをベンチャーの機動力で事業化フェーズまで橋渡しする役割を担う。
弘前大学が約20年にわたり蓄積した日本最大級の健康診断データを基盤に、生活習慣・遺伝・環境要因を横断的に解析する。製薬企業や保険会社、ヘルスケア事業者に対し、リアルワールドエビデンスに基づく解析サービスを提供する想定だ。
弘前大学と企業を結ぶ包括的な窓口として、共同研究契約・ライセンス契約・研究データの利活用スキームを設計する。2024年3月の連携協力協定に基づき、健康医療AI分野における研究成果の社会実装を一手に担う役回りです。
青森県の「短命県」課題に長年向き合ってきた研究知見を、他自治体の健康寿命延伸施策や生活習慣病対策にも展開できる。住民健診データの解析や、エビデンスに基づく政策立案支援が想定される領域となる。
よくある質問
Q. 株式会社メディカルデータインテリジェンス とはどんな会社ですか?
2023年11月に設立された弘前大学発のベンチャー企業で、弘前大学が約20年にわたり蓄積してきた日本最大級の健康診断ビッグデータと、弘前大学COI-NEXTの研究成果を核に、健康医療AIの研究開発と社会実装を進めている。代表取締役は井上恒一氏、取締役は弘前大学医学研究科の玉田嘉紀教授が務める。
Q. 対応している業種は?
健康医療データとAIを軸に、製薬企業、保険会社、ヘルスケア事業者、自治体、研究機関などが主な想定パートナーとなる。生活習慣病の予測モデル開発、健診データ解析、公衆衛生政策のエビデンス提供、製薬企業向けのリアルワールドデータ活用支援といった用途で、産学官の橋渡し役を担う形だ。
Q. 他社と比較した強みは?
最大の差別化要素は、弘前大学が約20年にわたって蓄積してきた日本最大級の健康診断ビッグデータと、弘前大学COI-NEXTの研究成果に正規ルートでアクセスできる立て付けです。一般的なAI受託開発会社が持ち得ないアカデミアのデータ資産と研究知見を、事業化フェーズに橋渡しできる点が独自のポジションといえる。
Q. 費用感は?
受託開発・共同研究の料金体系は公開情報の範囲では明確に確認できない。健康ビッグデータの利活用範囲やAIモデル開発の規模、契約形態(共同研究・ライセンス・受託)によって条件が大きく異なるため、個別見積もり・個別相談ベースになる想定だ。具体的な金額レンジは公式に問い合わせて確認するのが現実的である。
Q. 問い合わせ方法は?
弘前大学発ベンチャーとしての公式情報は弘前大学および弘前大学健康未来イノベーション研究機構(COI-NEXT)の公開ページから辿れる。共同研究・事業提携・データ利活用の相談は、公式の連絡窓口を経由するのが確実です。詳細な連絡先や問い合わせフォームは公式サイト・大学広報経由で確認することを推奨する。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?
IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関に登録されているかどうかは、公開情報の範囲では確認できなかった。補助金活用を前提に相談したい場合は、認定支援機関リスト(中小企業庁の公式情報)と併せて、MDI側に直接、対応可否を確認するのが安全な進め方となる。
参考にした一次情報
似た条件のパートナー
全国の AI 導入支援会社を見る
47 都道府県 + 20 専門分野で検索できます
パートナー一覧を見る