徳島県

株式会社サウスウッド

徳島大学発の医療AIスタートアップである。超音波診断、とりわけ心エコー領域に特化したAI開発を手がけ、検査者の技能に依存しがちな超音波検査の品質を、AIによる診断支援で平準化することを目指している。2023年3月31日、琉球大学医学研究科教授の楠瀬賢也氏が創業した。本社は徳島県徳島市南常三島の徳島大学産学連携プラザ内に置かれ、資本金は100万円、従業員数は3名規模(公開情報ベース)。医療AIの研究開発に加えて、ポータブルエコーの輸入販売も手がけている点が特徴です。米Butterfly Network社が主催するグローバル開発者コミュニティ「Butterfly Garden」には日本企業として初参加し、AIを活用した早期疾病発見の先駆的な取り組みが評価された。訪問医療や離島・へき地など、専門医が常駐しない現場でも兆候を早期検知できる社会の実現を掲げて事業を進めている。

株式会社サウスウッドについて

株式会社サウスウッドは、徳島大学発のディープテック・スタートアップとして2023年3月31日に設立された医療AI企業である。本社は徳島県徳島市南常三島2丁目1、徳島大学産学連携プラザ内に置かれ、資本金は100万円、従業員数は3名規模(公開情報ベース)。代表取締役の楠瀬賢也氏は琉球大学医学研究科教授を務める心エコー研究の専門家で、循環器領域における長年の臨床・研究実績を背景に起業した。アカデミアと医療現場、そしてグローバルな医療機器エコシステムを結ぶ橋渡し役として、徳島から世界に通用する医療AIの社会実装に挑んでいる。中核となる事業は、心エコー図検査をはじめとする超音波診断支援AIの研究開発、および超音波画像へのAI実装です。心エコー検査は、心臓の形態や機能を評価するうえで欠かせない検査でありながら、画像取得と解釈の双方が検査者のスキルに大きく依存するという構造的な課題を抱えてきました。サウスウッドはこの「検査品質の属人化」をAIで底上げするアプローチを取り、非専門医や経験の浅いスタッフでも、専門医に近い水準で異常の兆候を捉えられる診断支援システムの構築に取り組んでいます。もう一つの柱が、ポータブルエコー(携帯型超音波診断装置)の輸入販売である。手のひらサイズのプローブをスマートフォンやタブレットと組み合わせることで、訪問医療、在宅医療、離島やへき地の診療所など、これまで超音波検査が届きにくかった場面でも検査を可能にする。AI診断支援と組み合わせれば、専門医が物理的にいない環境でも、画像取得から所見の読み取りまでを一貫してサポートできる──同社が掲げる「いつでも、どこでも超音波診断」の中核を担う事業セグメントだ。 2024年前後には、米Butterfly Network社が主催する開発者コミュニティ「Butterfly Garden」に日本企業として初めて参加しています。Butterfly Networkはハンドヘルド型超音波プローブの代表的なメーカーで、Butterfly Gardenは同社デバイス上で動作する診断支援AIの開発・流通エコシステムです。日本初参加という事実は、サウスウッドが手がける心エコーAIの技術水準が国際的な評価対象として認識されつつあることを示しており、グローバル展開に向けた重要な節目と位置づけられます。強みは、創業メンバーが臨床現場で蓄積してきた心エコー領域の知見と、それを支えるAI研究の継続性にある。代表の楠瀬氏は2018年から医療AI研究に従事し、自ら開発した心エコーAIを日本および世界へ届けるために創業に踏み切った経緯を持つ。学術論文として検証可能なエビデンスを伴うアルゴリズム開発と、現場で実装可能なソフトウェア化を両立させようとしている点が、純粋なIT系AIベンチャーや、研究室にとどまる学術プロジェクトとの差別化ポイントだと考えられる。想定される利用シーンは、循環器内科を中心とした病院・クリニックの外来診療、訪問診療や在宅医療の現場、健診・人間ドック、地域包括ケアにおける一次スクリーニングなど多岐にわたります。とくに心不全や弁膜症など、早期発見によって予後が大きく変わる循環器疾患の領域で、非専門医が日常診療の延長線上で「異常の兆候」に気付けるようにすることが、サウスウッドが目指す社会的インパクトの中心にあります。医療機器プログラム(SaMD)としての承認取得を視野に入れた開発も進められているとみられます。協業や問い合わせの相性が良い候補としては、訪問診療を強化したい医療法人、地域医療連携を主導する自治体や中核病院、循環器領域での新規ソリューション導入を検討する医療機器メーカー、医療AIへの投資を行うベンチャーキャピタル、そして徳島大学を中心とした産学連携プロジェクトに関心を持つ企業などが挙げられる。一般的なバックオフィス向けAIや汎用LLMの導入を求める企業よりも、医療領域に特化した規制対応・薬機法戦略・臨床研究を伴う共同開発を志向する組織との相性が高いと考えられる。補助金活用の観点では、公開情報の範囲ではIT導入補助金やものづくり補助金の認定経営革新等支援機関としての登録は確認できません。サウスウッドは支援機関というより、徳島大学発スタートアップとして医療AIプロダクトを提供する側に立つ企業です。医療AIや医療機器プログラムの開発・実装プロジェクトでは、AMEDをはじめとする公的研究開発支援、自治体のスタートアップ支援制度、産学連携系のグラントなどが活用される事例が多くみられます。導入を検討する医療機関側は、自院の業務改善や検査体制強化の文脈で、別途AI関連補助制度の適用可能性を確認するとよいでしょう。

得意分野

AI 業務実装機械学習エンジニアリング

提供サービス

超音波診断支援AIの研究開発

心エコー図検査を中心に、超音波画像から心機能や弁膜症などの所見を抽出・評価する診断支援AIを開発する。検査者のスキル差を吸収し、非専門医でも専門医水準の所見取得に近づけることを狙いとした、医療機器プログラム志向のアルゴリズム研究を行う。

心エコーAIの臨床実装・共同研究

大学・医療機関・医療機器メーカーと連携し、心エコーAIを臨床現場で検証・実装する共同研究を進めている。徳島大学および琉球大学を含むアカデミアとの接続が強みで、臨床エビデンスを伴うアルゴリズム評価が可能です。

ポータブルエコーの輸入販売

スマートフォンやタブレットに接続して使うハンドヘルド型超音波プローブの輸入販売を手がける。訪問診療、在宅医療、災害医療、地域診療所など、据置型エコーが導入しづらい現場での超音波検査普及を支援する商材として展開している。

訪問医療・地域医療向け超音波ソリューション

ポータブルエコーとAI診断支援を組み合わせ、訪問診療チームや地域包括ケアの現場で「現場で取得 → AIが補助 → 必要に応じて専門医へ連携」というワークフローを実現するためのソリューション提供を志向している。

Butterfly Garden 連携によるグローバル開発

米Butterfly Network社のグローバル開発者コミュニティ「Butterfly Garden」に日本企業として初参加し、同社プラットフォーム上で動作する心エコーAIの開発・展開を進めている。海外医療市場へのアクセスチャネルとしても機能している。

よくある質問

Q. 株式会社サウスウッドとはどんな会社ですか？

徳島大学発の医療AIスタートアップである。2023年3月31日に設立され、本社は徳島県徳島市南常三島の徳島大学産学連携プラザ内。代表は琉球大学医学研究科教授の楠瀬賢也氏で、心エコーをはじめとする超音波診断支援AIの開発と、ポータブルエコーの輸入販売を主な事業としています。

Q. 対応している業種は？

主な対象は医療領域、とくに循環器内科や訪問診療・在宅医療を担う医療機関、地域医療を支える自治体や中核病院、医療機器メーカー、医療AI領域に関心のある投資家や事業会社などです。汎用的なバックオフィス向けAI導入ではなく、超音波診断という特定臨床領域に深く特化している点が特徴である。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報の範囲では、他社プロダクトとの定量的な比較情報は確認できない。一方で、代表が長年にわたり心エコー領域の臨床研究に従事してきた点、徳島大学・琉球大学を含むアカデミアとの近さ、米Butterfly Network社のグローバル開発者コミュニティに日本企業として初参加した点などが、相対的な強みとして公開情報から読み取れます。

Q. 費用感は？

ソリューション提供価格やライセンスフィーなどは、2024年時点では一般公開されていません。心エコー診断支援AI、ポータブルエコー販売、共同研究・PoCなど、案件の性質と規模によって条件が大きく変わる領域である。具体的な費用感を知りたい場合は、公式サイトの問い合わせ窓口経由で個別に相談する必要があります。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト https://www.southwood.co.jp 経由での問い合わせが基本ルートとなる。共同研究や導入検討の打診、メディア取材、採用に関する相談などは、同サイト記載の連絡先からアプローチするのが確実だ。LinkedInやWantedlyにも公式ページがあり、人材採用や事業紹介に関する情報発信が行われている。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金における認定経営革新等支援機関としての登録は確認できません。サウスウッドは支援機関というより、医療AIプロダクトを提供する側のスタートアップに位置づけられる企業です。導入側医療機関が補助制度を利用する場合は、別途、地域の認定支援機関や行政窓口に確認することが望ましいでしょう。