
株式会社アイエンター
株式会社アイエンターは、2004年設立のAI・DXソリューション企業。本社は東京都渋谷区に置きつつ、宮城県塩竈市と2024年8月に包括連携協定を締結し、東北圏域でのDX推進にも深く関わる。主力はシステム開発の受託で、AI・XR・IoT・ローコードまで幅広い技術領域を一気通貫で扱う点が特徴である。Azure OpenAI Service導入支援やRPA、Microsoft Power Platform導入支援など、現場に根ざしたDX支援メニューも展開。マリンテック領域では、ブリ養殖の水質管理やAI魚体サイズ測定など、地域産業に踏み込んだ実装事例を持つ。中小企業から自治体まで、要件定義から運用保守、その後のマーケティングまでをワンストップで担える体制を持っている。
公式サイトで詳細を見る株式会社アイエンター について
株式会社アイエンターは、2004年に設立されたAI・DXソリューション企業である。本社は東京都渋谷区に構えるが、2024年8月20日に宮城県塩竈市と包括連携協定を締結し、東北エリアでも自治体DXや人材育成、地域活性化の中核を担う存在として動いている。「未来を創るDX・AIソリューション企業」を掲げ、システム設計から技術提供、運用保守、マーケティング支援までを一気通貫で提供する体制が、同社の事業骨格となっている。 提供サービスの中心は、業務システム・スマートフォンアプリ・Webアプリの受託開発だ。ここに、近年急速に厚みを増しているAI領域が組み合わさる。具体的には、Azure OpenAI Serviceの導入支援、生成AIを活用した業務効率化、RPAやMicrosoft Power Platformによる業務プロセス自動化など、いわゆる「現場で使えるDX」に踏み込んだメニューを並べている。要件が固まりきっていない段階から伴走できるため、AI導入の初手で躓きやすい中小企業にとっては相談先として選びやすい。 技術領域の広さも特徴のひとつ。AIだけでなく、XR(VR/AR)、IoT、ローコード開発まで横断的に対応している点は、関西経済産業局が公開している企業紹介資料でも触れられている。お客様固有の要件に合わせて一からスクラッチで作り込むことを得意としているため、汎用SaaSでは吸収しきれない業務フローを抱える企業にとって、相性が良い。XR事業ではVR・ARを活用した教育・展示コンテンツ、IoT事業では水質センサーや画像解析を組み合わせた一次産業向けソリューションなど、応用先が明確に分かれている。 ハウスメディア的に注目したいのは、宮城県との関わり方である。塩竈市役所には宮城県内の自治体として初となるAIコンシェルジュが導入されており、塩竈市ホームページのFAQをAIが学習し、市のゆるキャラがコンシェルジュとなって来庁者の質問に答える。音声対話とチャット表示の両方に対応する設計で、高齢市民の窓口体験を底上げする狙いがある。地方自治体のDX文脈で語れる具体事例として、同社の実装力を象徴する案件と言える。 マリンテック領域もユニークだ。ブリ養殖生簀の水質管理、AI魚体サイズ測定カメラ、AIフィッシュカウンターなど、水産業の生産性に直結するシステムを複数手掛けている。漁業・養殖業はデータ化が遅れている領域だが、ここをAIとIoTで埋めようとする姿勢は、宮城県をはじめとした沿岸自治体・水産事業者にとって意味が大きい。 対応業種は、自治体・水産・スポーツ・小売・大手企業のCIブランディングまで幅広い。実績一覧には、GDOゴルフ場予約アプリ、姿勢推定学習システム、iPad無人受付案内システム「I-FACE」、大阪万博出展ブースの総合プロデュースなど、用途も規模もバラバラの案件が並ぶ。ひとつの業界に閉じず、複数業種で得た知見を横展開できる点は、初めてAI導入に踏み切る企業にとって安心材料になる。 こんな会社におすすめできるパートナーである。第一に、AI・DXを「PoCで終わらせず、業務に組み込みたい」中小企業。第二に、自治体向けにAI窓口やDX人材育成を進めたい行政機関。第三に、水産・養殖・一次産業のように現場データのIoT化が遅れている事業者。第四に、XRやスマホアプリなど、AI以外の技術と組み合わせた施策を一社に集約したい企業である。 補助金活用の観点では、公開情報の範囲ではIT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるかは確認できなかった。導入時のコスト試算や補助金活用可否は、同社公式サイトの問い合わせフォームから個別相談する流れが現実的だろう。
得意分野
提供サービス
Azure OpenAI Serviceの導入支援を軸に、生成AIを活用した業務効率化・ナレッジ検索・問い合わせ自動応答を提供する。PoC設計から本番運用、社内展開までを一気通貫で支援し、AI導入の初手で躓きやすい中小企業の伴走役として機能する。
業務システム、Webアプリ、スマートフォンアプリのスクラッチ開発に長年取り組んできた。要件定義から設計、実装、保守までを担い、汎用SaaSでは吸収しきれない独自業務フローを持つ企業の課題に合わせて、一からシステムを組み上げる。
RPAおよびMicrosoft Power Platformを用いて、社内業務の自動化と内製化を支援するメニュー。OpenWorkの会社紹介でも明示されている領域で、現場主導でDXを回し続けられる体制づくりに踏み込む点が特徴。
VR・ARを用いた研修コンテンツ、展示・体験コンテンツの企画開発を担当する。関西経済産業局公開資料でもXR事業が紹介されており、教育・観光・自治体プロモーションなど、体験価値を可視化したい用途に向く。
水質センサーや画像解析を組み合わせ、ブリ養殖生簀の水質管理、AI魚体サイズ測定カメラ、AIフィッシュカウンターなど一次産業向けソリューションを展開。水産業のデータ化と省力化に直接踏み込む数少ない国内ベンダーである。
AIが自治体FAQを学習し、来庁者の質問に音声とチャットで応答する「AIコンシェルジュ」を提供。塩竈市への導入実績を持ち、職員のDX人材育成や業務プロセス改善までセットで支援する。
よくある質問
Q. 株式会社アイエンター とはどんな会社ですか?
2004年に設立されたAI・DXソリューション企業で、本社は東京都渋谷区に置く。システム開発を中核に、AI・XR・IoT・ローコード開発まで横断的に手掛け、自治体DXやマリンテックなど業種特化案件にも踏み込む。中小企業から自治体まで、一気通貫の支援体制を持つ点が特徴である。
Q. 対応している業種は?
自治体、水産・養殖業、小売、スポーツ、教育、製造、サービス業など幅広い。塩竈市への自治体AI窓口導入、ブリ養殖生簀の水質管理、ゴルフ場予約アプリ、姿勢推定学習システム、iPad無人受付「I-FACE」など、業種ごとに具体的な実装事例が公開されている。
Q. 他社と比較した強みは?
公開情報の範囲では、AI・XR・IoT・ローコードを横断的に扱える技術領域の広さと、要件定義から運用保守、マーケティングまで一気通貫で支援できる体制が強みとして挙げられている。ベンダー間の定量的な優劣比較は公開情報では確認できない。
Q. 費用感は?
公式サイト上に料金体系の明示は確認できなかった。受託開発が中心であり、要件・技術スタック・支援範囲によって個別見積もりとなる前提で動くのが現実的である。AI導入支援、RPA、Power Platform、XRなど領域ごとに費用感は変動するため、公式問い合わせ窓口での相談が必要になる。
Q. 問い合わせ方法は?
公式サイト(https://www.i-enter.co.jp)の問い合わせフォーム経由が基本となる。実績一覧ページや各サービスページにも問い合わせ導線が設けられている。Facebookの公式ページ「株式会社アイエンター」からも情報発信が行われており、最新のサービス動向を確認したうえで連絡を取る流れが取りやすい。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?
公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関である旨は確認できなかった。補助金活用を前提とした導入を検討する場合は、対象メニューや補助金スキームに対応可能かを、公式問い合わせ窓口で個別に確認することが望ましい。
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