神奈川県

株式会社ネオジャパン

神奈川県横浜市みなとみらいに本社を構える株式会社ネオジャパンは、創業から約30年にわたりグループウェア「desknet's NEO」やビジネスチャット「ChatLuck」を提供してきた独立系ソフトウェアベンダーだ。代表取締役社長は齋藤晶議氏。近年は生成AI領域への展開を強化しており、AIカスタマーサポートツール「NEOPORT」、AIスタートアップneoAIと共同提供する「neoAI Chat」、米LIVEX AIの日本国内代理販売を通じたAIアバター対面接客ソリューションを展開している。2026年3月にはZETA・LIVEX AIと3社業務提携を締結し、実店舗向けリテールメディア事業にも参入。1,000以上の政府機関・自治体への導入実績を土台に、生成AI時代の業務効率化と顧客接点革新を支援する企業として位置づけられている。

株式会社ネオジャパンについて

横浜・みなとみらいの横浜ランドマークタワー10階に本社を置く株式会社ネオジャパンは、約30年にわたって日本企業の情報共有基盤を支えてきた独立系ソフトウェアベンダーです。代表取締役社長は齋藤晶議氏。主力製品はグループウェア「desknet's NEO」と、それを補完するビジネスチャット「ChatLuck」で、日本の商習慣に合わせた機能設計と直感的な操作性を一貫して追求してきた。自治体通信Onlineによれば、desknet's NEOの販売実績はクラウド版とパッケージ版の合計で471ユーザーを超え、政府機関や地方自治体での導入は1,000件以上、47都道府県庁のうち17庁で利用されている（2022年集計）。事業の中核には、長年磨き込まれてきたコラボレーション基盤があります。desknet's NEOはスケジュール・ワークフロー・設備予約・文書管理など複数の機能を統合した日本市場向けグループウェアであり、ノーコードで業務アプリを構築できる「AppSuite」を内包し、紙の申請書やExcel台帳をWeb化する用途で広く利用されている。ChatLuckは社内連絡を電子メールから移行する企業を主な対象とするビジネスチャットで、グループウェアと一体運用できる点が選定理由になりやすい。Helpfeelとの連携など、外部SaaSとのインテグレーションも順次拡張されてきた。 2020年代後半に入り、ネオジャパンは生成AI事業に本格参入した。問い合わせ対応を効率化するAIカスタマーサポートツール「NEOPORT」を自社で展開しており、社内ナレッジを活用した一次回答やFAQ自動応答を担うと公表されている。さらに東京大学発のAIスタートアップneoAIと業務提携し、独自アルゴリズムを搭載した生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」の販売・提供を進めている。オンプレミス環境にも対応した生成AI基盤として、機密性の高い情報を扱う官公庁・大企業案件への適用が想定されている領域だ。オフラインの顧客接点にAIを持ち込む取り組みも特徴です。米カリフォルニア州に本社を置くLIVEX AI Inc.の日本国内代理店として、AIアバターによる対面接客・ファンエンゲージメント領域のソリューションを展開している。Jリーグの徳島ヴォルティスのホームゲームでは、日本のサッカースタジアムとして初めてLIVEX AIが導入された。2026年3月にはZETA、LIVEX AIとの3社業務提携契約を締結し、デジタルサイネージなどを活用したリテールメディア市場の創出に乗り出した。同市場は2025年に6,066億円、2029年には1兆3,174億円規模へ拡大すると予測されている領域である。強みは、自社プロダクトを30年運営してきた基盤と、生成AI専業企業との協業ネットワークの掛け合わせにあると整理できる。グループウェア提供で蓄積した自治体・大企業の販路は、生成AIを初めて導入する保守的なユーザー層に対して安心感のある提案を可能にする。実装面では、自社のNEOPORTと外部AI（neoAI Chat、LIVEX AI）を組み合わせ、社内向けFAQ自動化からスタジアムでのリアル顧客接点まで、用途に応じて選択肢を切り替えられる柔軟さが備わっている。対応領域は広い。社内DX文脈では、自治体・官公庁、製造、流通、医療、教育などグループウェアの導入実績がある業種が中心となる。生成AI領域では、問い合わせ件数の多いBtoC事業者のカスタマーサポート、自治体の住民窓口・統計業務、リテールやスポーツビジネスでの来場者体験向上が代表的なユースケースだ。神奈川県統計センターでは、neoAIと共同で国勢調査業務をノーコード×生成AIで支援し、作業時間を平均30％超削減、職員満足度88％という成果がPR TIMESで公表されている。推奨される導入先は明確である。日本企業特有の稟議や運用フローを意識した日本語UIで社内DXを進めたい企業、既存のグループウェアやチャットと連動した形で生成AIを試したい組織、店舗・スタジアムなど人手不足が深刻なリアル拠点にAI接客を持ち込みたい事業者などに向く。オンプレミスでの運用要件がある自治体や大企業の情報システム部門も、neoAI Chat経由で機密情報を外部に出さずに生成AIを活用できる選択肢として比較対象になりやすい。補助金活用については、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるかは、今回参照した公開情報の範囲では明確な記述が確認できなかった。導入を検討する企業は、対象製品がIT導入補助金の登録ツールとして毎年掲載されているかを公式ポータルで確認するのが現実的である。最新の交付要件や公募スケジュールは、中小企業庁およびIT導入補助金事務局の公開情報で照合してほしい。

得意分野

AI 業務実装 AI カスタマーサポートチャットボット開発

対応業種

提供サービス

desknet's NEO（グループウェア）

スケジュール、ワークフロー、設備予約、文書管理などを統合した日本市場向けグループウェア。ノーコード業務アプリ基盤「AppSuite」を内包し、紙の申請書やExcel台帳のWeb化に強い。クラウド版とパッケージ版を合わせた販売実績は471ユーザーを超えると公表されている。

ChatLuck（ビジネスチャット）

社内連絡を電子メールから移行する用途を主眼に置いたビジネスチャット。desknet's NEOと連携運用できる設計で、グループウェア導入企業がチャット基盤を一体化する際の選択肢となる。法人向けグループウェア&ビジネスチャットでは初のHelpfeel連携も発表されている。

NEOPORT（AIカスタマーサポート）

企業の問い合わせ対応を効率化するAIカスタマーサポートツール。生成AI活用が可能な全文検索システムとの連携や、社内ナレッジを活用した一次回答・FAQ自動応答を担う設計で、自社プロダクトのCX領域強化を担っている。

neoAI Chat（生成AIプラットフォーム）

東京大学発のAIスタートアップneoAIとの業務提携に基づき販売・提供する生成AIプラットフォーム。独自アルゴリズムを搭載し、オンプレミス環境にも対応する。機密性の高い情報を扱う官公庁や大企業の生成AI導入で活用されやすい構成となっている。

LIVEX AI（AIアバター対面接客の日本国内代理販売）

米LIVEX AI Inc.の日本国内代理店として、AIアバターによる対面接客・ファンエンゲージメント領域のソリューションを提供。スタジアム、店舗、空港などリアル拠点における来場者対応や案内をAIアバターが担う用途で導入される。

よくある質問

Q. 株式会社ネオジャパンとはどんな会社ですか？

神奈川県横浜市みなとみらいに本社を置く独立系ソフトウェアベンダーで、代表取締役社長は齋藤晶議氏。約30年にわたりグループウェア「desknet's NEO」やビジネスチャット「ChatLuck」を提供し、近年はNEOPORT、neoAI Chat、LIVEX AIなど生成AI領域の事業を強化している。1,000以上の政府機関・自治体への導入実績を持つ。

Q. 対応している業種は？

グループウェア領域では、自治体・官公庁、製造、流通、医療、教育などへの導入実績がある。生成AI領域では、問い合わせ件数の多いBtoC事業者のカスタマーサポート、自治体の住民窓口・統計業務、スタジアムや店舗での来場者体験向上などが代表的な対応領域だ。47都道府県庁のうち17庁で製品が使われている。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報の範囲では、自社グループウェアを30年運営してきた販路と、neoAI・LIVEX AI・ZETAなど生成AI専業企業との協業ネットワークを組み合わせている点が確認できる。社内DXからスタジアムでのリアル接客まで、自社製品と外部AIを使い分けて提案できる体制が整理されている。

Q. 費用感は？

desknet's NEOやChatLuckなど一部プロダクトは公式サイトで価格レンジが公開されているが、NEOPORTやneoAI Chat、LIVEX AI関連ソリューションは要件によって構成が大きく異なる。導入規模・運用環境・カスタマイズ範囲に応じた個別見積もりとなるため、利用想定を整理したうえで問い合わせるのが現実的である。