
ユビー株式会社
Ubie株式会社は、2017年に設立された医療AIスタートアップ。本社は東京都中央区日本橋本町に置き、共同代表取締役は阿部吉倫氏と久保恒太氏が務めている。ミッションは「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」で、医療機関向け業務効率化サービスと生活者向け症状検索エンジンの二軸で事業を展開する。医療機関向けには「ユビー生成AI」「ユビーAI問診」「ユビーDPCサポーター」を提供し、2026年1月時点で「ユビー生成AI」は大学病院10施設以上を含む全国100病院に導入された。生活者向け「症状検索エンジン ユビー」は月間1,200万人超が利用する規模に成長している。厚生労働大臣賞(日本サービス大賞)の受賞歴を持ち、2026年度診療報酬改定や厚労省「生産性向上・職場環境整備等事業」にも対応する。
公式サイトで詳細を見るユビー株式会社 について
Ubie株式会社は、東京都中央区日本橋本町を拠点とする医療AIテックスタートアップである。2017年に設立され、共同代表取締役を阿部吉倫氏と久保恒太氏が務めている。被保険者ベースの従業員数は222名規模で、IT・ソフトウェア領域のうち医療・ヘルスケアに特化した位置づけだ。ミッションには「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」を掲げ、日本発のヘルステック企業として国内外の医療現場を支援している。 事業は、生活者向け・医療機関向け・製薬企業向けの三領域に整理されています。生活者向けでは、医師監修の質問に答えることで関連する病気や対処法、近隣の医療機関を無料で検索できる「症状検索エンジン ユビー」を展開しており、月間利用者数は1,200万人を超える規模に達しました。医療機関向けには、紙の事前問診をデジタル化する「ユビーAI問診」、院内業務を生成AIで効率化する「ユビー生成AI」、DPCコーディングを最適化する「ユビーDPCサポーター」が並びます。製薬企業向けにも、ヘルスケアプラットフォームの知見を活かしたソリューションを提供している。 医療機関向けの主力サービスである「ユビー生成AI」は、2026年1月時点で全国100病院に導入され、そのうち大学病院は10施設以上を占めると公表されている。文章生成や要約、音声入力など100を超えるユースケースに対応し、医師・看護師・事務職といった多職種の業務に組み込まれる設計だ。導入後は退院サマリ作成、診療情報提供書、各種報告書の下書き生成など、定型文章作業の負荷を軽減する用途で活用が進む。患者対応に充てられる時間を増やすことで、医療の質と現場の働き方双方の改善を狙う構成になっている。 強みとして特筆されるのは、医療現場での実装実績と公的評価の蓄積である。事前問診システム「AI問診ユビー」は、日本サービス大賞で厚生労働大臣賞を受賞し、患者と医師が向き合う時間を創出する仕組みとして評価された。2022年までに累計約107.2億円の資金調達を実施しており、長期的なプロダクト投資と臨床現場での検証を両立する体力を備えています。医療機関向けの「ユビー総合TOP」では、診療の質向上を支援するサービス群が体系的に整理されており、DPC最適化による収益顕在化と生成AIによる業務効率化を組み合わせた提案が可能だ。 対応業種・施設は、急性期の大学病院から地域の中核病院、有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーションまで幅広い。厚生労働省「生産性向上・職場環境整備等事業」に対応した「生成AIサービス特別パッケージ」も用意され、令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届出済みの医療機関などが補助の対象となります。2026年度(令和8年度)診療報酬改定では「業務効率化」と「収益改善」の両立がより重要視される見込みで、「ユビー生成AI」と「ユビーDPCサポーター」の組み合わせがその要請に応える位置づけだ。今後は病院経営の根幹に踏み込むベッドコントロール機能の実装も予告されている。 このような特性から、紙問診のデジタル化や退院サマリ等の文書業務負荷を減らしたい病院、DPC係数の改善余地を見極めたい医事部門、生成AIの院内活用を制度・補助金と整合させながら推進したい経営層に親和性が高い。働き方改革と地域医療提供体制の維持を同時に進めたい中核病院や大学病院、AI問診の導入で初診時の問診情報を構造化したい急性期病院にも適合する。公開情報の範囲では、料金体系や個別の費用感は明示されておらず、導入検討は医療機関向け公式サイト経由での個別相談が前提となる。
得意分野
対応業種
提供サービス
院内の業務効率化を支援する医療機関向け生成AIソリューション。文章生成・要約・音声入力など100を超えるユースケースに対応し、退院サマリや各種文書作成の下書きを支援する。2026年1月時点で全国100病院に導入され、大学病院10施設以上を含む。
紙ベースの事前問診をデジタル化・個別化するサービス。患者がスマートフォンやタブレットで入力した情報を文章化し、病名辞書の内容と併せて医師に提示する。電子カルテへの記載業務を効率化する仕組みで、日本サービス大賞の厚生労働大臣賞を受賞した。
DPCコーディングをAIが最適化する医療機関向けサービス。取りこぼしていた収益を可視化し、改善余地を提示する。2026年度(令和8年度)診療報酬改定で重要性が増す「業務効率化」と「収益改善」の両立を支える位置づけで、生成AIと組み合わせた提案が可能。
厚生労働省「生産性向上・職場環境整備等事業」に対応した補助事業向けパッケージ。都道府県・市区町村の医療機関、病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーション等が対象となり、ベースアップ評価料の届出を要件として、ユビー生成AIとユビーAI問診を組み込み導入できる。
生活者向けの無料症状検索サービス。医師監修の質問に答えることで、関連する病気や対処法、近くの医療機関を確認できる。月間利用者数は1,200万人を超え、適切な受診行動への案内を担う。医療機関向け事業の認知接点としても機能している。
よくある質問
Q. ユビー株式会社 とはどんな会社ですか?
Ubie株式会社は、2017年設立の医療AIテックスタートアップだ。本社は東京都中央区日本橋本町で、共同代表取締役は阿部吉倫氏と久保恒太氏が務めている。生活者向け症状検索エンジン「ユビー」、医療機関向け「ユビーAI問診」「ユビー生成AI」「ユビーDPCサポーター」、製薬企業向けソリューションを提供している。
Q. 対応している業種は?
中心は医療領域で、大学病院や中核病院などの病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーションなどに対応している。厚生労働省「生産性向上・職場環境整備等事業」に合わせたパッケージも提供しており、ベースアップ評価料の届出医療機関も対象だ。生活者向け症状検索エンジンや製薬企業向け事業も併せ持つ構成になっている。
Q. 他社と比較した強みは?
公開情報の範囲では、他社との直接比較は明示されていない。確認できる特徴は、ユビー生成AIが全国100病院(大学病院10施設以上含む)に導入されている実装規模、AI問診ユビーが日本サービス大賞の厚生労働大臣賞を受賞した実績、そして症状検索から医療機関向け業務効率化までを一気通貫で扱う事業領域の広さです。
Q. 費用感は?
公開情報の範囲では、サービス別の料金体系は明示されていない。費用は施設規模や利用範囲、導入機能の組み合わせによって個別見積もりになると考えられる。厚生労働省「生産性向上・職場環境整備等事業」に対応した特別パッケージも用意されているため、補助事業活用の可否含め公式窓口へ相談する流れが現実的だ。
Q. 問い合わせ方法は?
医療機関向け事業の問い合わせは、公式の総合ポータル「ユビー総合TOP」(https://intro.dr-ubie.com)から行うのが基本ルートになります。生活者向けサービスの情報はコーポレートサイト(https://ubie.life)で確認できる。導入検討時は、施設形態と検討中の用途、補助事業活用の有無を整理して問い合わせるとスムーズだ。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?
公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるとの記載は確認できない。一方で、厚生労働省「生産性向上・職場環境整備等事業」に対応した「生成AIサービス特別パッケージ」を提供しており、医療機関向け補助事業の枠組みでの導入支援に関する情報は公式に案内されている。
参考にした一次情報
似た条件のパートナー
全国の AI 導入支援会社を見る
47 都道府県 + 20 専門分野で検索できます
パートナー一覧を見る