和歌山県

株式会社リコー和歌山支社

リコージャパン株式会社和歌山支社は、和歌山県内4拠点（和歌山市・橋本市・田辺市・新宮市）を構えるリコーグループの地域営業会社である。デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）の申請支援を軸に、中小企業の DX 推進、複合機・クラウドサービス・セキュリティ製品の導入、AI を活用した業務効率化までを一貫して提案。和歌山支社の従業員数は99名（2023年4月時点）で、営業とカスタマーエンジニア、スタッフが地域企業の課題解決に向けて連携している。和歌山市とは災害対策強化に関する協定を結んでおり、地域インフラとの結び付きも深い。AI×セキュリティ対策セミナーなど、地場企業向けの啓発イベントも継続的に開催する。

公式サイトで詳細を見る

株式会社リコー和歌山支社について

リコージャパン株式会社和歌山支社は、複合機メーカーとして知られるリコーグループの地域販売・サービス会社、リコージャパン株式会社の和歌山県内拠点だ。本社機能はリコージャパン株式会社（設立平成26年7月1日／資本金25億円／2023年3月期売上 6,432億7,600万円／代表木村和広）が担い、全国に営業網を展開している。その一翼として、和歌山支社は県内市場を担当する。県内には4つの事業所が置かれている。和歌山市、橋本市、田辺市、新宮市の4拠点だ。和歌山県は南北に長く、紀北・紀中・紀南でアクセス特性が大きく異なる地域である。複数拠点体制によって、那智勝浦・新宮など県南部のユーザーに対しても営業とカスタマーエンジニアが現地対応できる構えを整えている。和歌山支社全体の従業員数は99名（男性86名／女性13名、2023年4月1日時点）。営業職、カスタマーエンジニア、スタッフが部門横断で顧客支援にあたる。主軸サービスのひとつが、中小企業・小規模事業者向けの「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）」の活用支援である。同制度は、ITツール導入による労働生産性向上を目的とし、補助率は最大4/5。対象となるソフトウェアやクラウドサービスは事務局審査をクリアしたツールに限定される。和歌山支社はこの仕組みを踏まえ、対象 IT ツールの選定から申請書作成、導入後のフォローまでをワンストップで案内している。クラウド業務システム、POSレジ、電子帳簿保存対応ツールといった、補助金対象として登録されている領域の提案実績がある。もう一つの重点領域が、AI と情報セキュリティを掛け合わせた中小企業 DX 支援だ。2025年以降、生成 AI の業務活用とサイバー攻撃の高度化が同時に進む中、和歌山支社は「AI × セキュリティ対策イベント」を地元で開催。中小企業向けのセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の解説や、最新 AI を活用した業務効率化事例を紹介するなど、地場の経営者に向けた啓発活動を続けている。複合機・スキャナ、クラウドストレージ、セキュリティ製品、文書管理など、リコー本体が提供する周辺ソリューションと組み合わせることで、紙とデジタルが混在する現場でも段階的な DX を進めやすい構成になっている。対応業種は幅広い。製造業、卸売・小売業、建設業、医療・介護、士業、公共機関、教育機関など、地域経済を支える業種への導入実績がある。和歌山県内では、果樹・水産・観光といった一次・三次産業の事業者も多く、紙・FAX・対面中心の業務をクラウド化したい層との接点が強い。インボイス制度や電子帳簿保存法といった法令対応をきっかけに IT 投資を検討する企業に対しても、補助金スキームと組み合わせた現実的な提案ができる点が強みである。地域密着の姿勢も特徴のひとつだ。和歌山市とは災害対策強化に関する協定を締結し、災害時には和歌山市の要請に基づいた協力を行う体制を整えている。地域インフラの一部としてのプレゼンスを持ちつつ、リコーグループの全国的な技術・サービス基盤を背景に提案できる、いわばハイブリッド型の地場 IT 企業に近い役回りだといえる。おすすめできるのは、こんな会社だ。和歌山県内に拠点を持ち、補助金を活用しながら DX や生成 AI 導入を段階的に進めたい中小企業。複合機の更新と合わせてクラウド業務システムや電子帳簿保存対応ツールも検討したい事業者。情報セキュリティ対策と AI 活用を同時に進めたい経営者。地元で対面サポートを受けられる IT パートナーを探している企業。これらに該当するなら、まずは公式サイトのイベント・セミナー情報、もしくは支社問い合わせ窓口からコンタクトを取るのが現実的な一歩となる。

得意分野

IT 導入補助金認定支援 DX 戦略コンサル中小企業特化 AI 業務実装

提供サービス

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）申請支援

中小企業・小規模事業者向けに、補助率最大4/5のデジタル化・AI導入補助金を活用した IT ツール導入を支援。事務局審査を通過した補助金対象ツールの選定、申請書類の作成サポート、導入後の運用立ち上げまでを案内する。

クラウド業務システム導入

業務効率化や働き方改革を目的としたクラウド型の業務システム・グループウェアの提案と導入を行う。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を起点とした切り替え需要にも対応し、補助金スキームと組み合わせた提案が可能。

POSレジ・電子帳簿保存対応ツール

小売・飲食・サービス業向けの POS レジや、電子帳簿保存法に対応した文書保管ツールの導入を扱う。補助金対象として登録された製品の中から、業種や運用実態に合わせて選定し、現場オペレーションの定着まで伴走する。

AI × 情報セキュリティ対策ソリューション

中小企業のセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）対応や、生成 AI を業務に取り込む際のリスク低減策を提案。リコー本体のセキュリティ製品と AI 活用ツールを組み合わせ、攻撃面の拡大に対応した構成を組み立てる。

複合機・オフィス機器とドキュメント DX

リコーブランドの複合機、スキャナ、文書管理サービスの導入から保守までを担当。紙文書のデジタル化、ワークフロー電子化、リモートワーク基盤の整備までを通して、紙とデジタルが混在する現場の DX を段階的に進める。

地域企業向けセミナー・イベント開催

「AI × セキュリティ対策イベント」など、和歌山県内の経営者・情報システム担当者向けセミナーを継続開催する。SCS評価制度の解説、最新 AI 活用事例、補助金活用法など、地場企業の関心テーマを取り上げる構成だ。

よくある質問

Q. 株式会社リコー和歌山支社とはどんな会社ですか？

リコージャパン株式会社の和歌山県内支社である。県内には和歌山市・橋本市・田辺市・新宮市の4事業所を構え、複合機やクラウドサービス、デジタル化・AI導入補助金の申請支援などを通じて、地場の中小企業や自治体の DX を後押しする。和歌山支社の従業員数は99名（2023年4月時点、男性86名／女性13名）。

Q. 対応している業種は？

公開情報の範囲では、和歌山県内の中小企業全般を主要顧客層としている。製造業、卸売・小売業、建設業、医療・介護、士業、公共機関、教育機関などが想定される業種であり、自治体（和歌山市）との災害対策協定実績もある。果樹・水産・観光といった県内特有の業種にも、補助金活用と組み合わせた IT 提案を行いやすい体制だ。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報の範囲では、強みは三点に整理できる。第一に、リコージャパン本体の全国基盤と4拠点による県内カバレッジ。第二に、デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）対象ツールの提案と申請支援を一気通貫で扱える点。第三に、和歌山市との災害対策協定など、自治体と結び付いた地域インフラとしてのポジションがある。

Q. 費用感は？

和歌山支社の支援メニューや製品導入に関する具体的な料金は、公開情報の範囲では確認できない。中小企業向けの IT 導入は、対象製品や規模、補助金活用の有無で大きく変動するため、個別見積もりが前提となる。公式サイトのお問い合わせ窓口、または開催されているセミナー経由で、自社の状況を共有して相談する形が現実的だ。

Q. 問い合わせ方法は？

公式の支社サイト「リコージャパン株式会社和歌山支社」（https://www.ricoh.co.jp/sales/branch/wakayama）から、イベント・セミナー情報や問い合わせ窓口にアクセスできる。デジタル化・AI導入補助金や AI × セキュリティ対策イベントなど、テーマ別の案内ページが公開されており、関心領域に近いページから直接連絡を取るとスムーズである。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

公開情報では、リコージャパン和歌山支社は「デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）」の対象 IT ツール提供・申請支援を行っていることが確認できる。一方、ものづくり補助金など他制度の認定支援機関ステータスに関する明示的な情報は、公開情報の範囲では確認できない。詳細は公式サイトまたは直接問い合わせで確認されたい。

参考にした一次情報

似た条件のパートナー

一般社団法人香川県中小企業診断士協会香川県

中小企業特化DX 戦略コンサル

下関商工会議所山口県

ものづくり補助金支援IT 導入補助金認定支援

全国の AI 導入支援会社を見る

47 都道府県 + 20 専門分野で検索できます

パートナー一覧を見る