リード
Leena AIは、従業員からの人事関連問い合わせをAIチャットボットで自動応答する企業向けHRアシスタントだ。給与・休暇・経費精算といった「同じ質問が何度も来る」業務を会話型UIで吸収し、SAP・Oracle・Workday・NetSuiteなどの基幹システムと連携してリアルタイム回答を返す。Y Combinator出資のスタートアップで、グローバルではCoca-ColaやNestleなど大企業のHRシェアードサービス部門での導入実績がある。人事問い合わせ対応・ITヘルプデスク・社内ナレッジ検索の3領域を1つの会話インターフェースで統合したい中堅〜大企業向け。
主要機能
1. HR Service Delivery（人事問い合わせ自動化）: 給与明細、有給残日数、福利厚生、規程確認などをチャットで即答。従来1件あたり10分かかっていた人事担当者の対応が、自動化で0分（自動完結）まで圧縮される領域がある。2. Employee Document Hub: 在職証明書・給与証明書をAIが自動生成・発行。週次で発生する数十件の発行業務を、申請から数分で完了する。3. Workplace Search: 社内Wiki、Confluence、SharePoint、Google Driveを横断検索し、ポリシー文書を文脈付きで引用。4. AI Agent for IT/Service Desk: パスワードリセットや権限申請などのITチケットも同一基盤で処理し、Tier1サポートの30-50%を自動解決すると公式に謳う。
編集部の検証メモ
公開料金は「カスタム見積もり」のみで、Workativ・Moveworks・ServiceNow Virtual Agentなど競合の公開価格帯（年額$30-60K〜）から類推すると、500-2,000名規模で年額500万〜1,500万円が現実的なレンジと見られる。差別化はHR特化のドメイン知識とSAP SuccessFactors・Workday連携の深さで、汎用ITSMボットでは届かないHR規程の文脈理解で優位。ROI試算では、従業員1,000名・人事問い合わせ月800件・1件平均8分対応の企業なら、自動化率60%で月64時間（人件費換算で約25-30万円）の削減余地。投資回収は12-18ヶ月が目安となる。
想定ユーザー
向いているのは、従業員500名以上で人事シェアードサービスを抱え、SAP/Workday等の基幹HRISが既に稼働している企業。逆に、100名以下のスタートアップや、UIの完全日本語対応・国内ベンダーのサポート体制を重視する組織には、初期構築コストと英語中心のUIがハードルとなり不向きだ。
