EU製造物責任指令 (改正PLD)の使い方や活用例を教えてください

代表的な活用例は次のとおりです。AIチャットボット提供企業が、改正PLDに備えて利用規約の免責条項とPL保険の補償範囲を見直す。/「うちのSaaSは改正PLDの対象になりますか」と法務担当がAI導入前に確認する。

EU製造物責任指令 (改正PLD)

読み: いーゆーせいぞうぶつせきにんしれい

最終更新: 2026-07-17・AI PICKS編集部

定義

EU製造物責任指令(改正PLD)とは、AIソフトウェアや部品を含む欠陥製品がもたらした損害についてメーカーに厳格責任を課す、2024年改正のEU指令のこと。

EU製造物責任指令 (改正PLD)とは — 詳しく解説

EU製造物責任指令(改正PLD)は、2024年11月に発効した欠陥製品の損害賠償ルールで、対象をハードウェアだけでなくソフトウェア・AIシステムにも拡大した点が旧指令との最大の違いとされる。製造者は無過失責任(厳格責任)を負い、被害者の立証負担を軽くする開示命令制度や、複雑なAIシステムでは因果関係の推定規定が新設された点も特徴とされる。加盟国は2026年12月9日までに国内法へ転換し、それ以降に市場投入される製品(ソフトウェアアップデートによる実質改変を含む)が適用対象になるとされる。実運用での落とし穴は、SaaSやAIエージェント提供事業者が「自社は製造業ではない」と誤認し対応が後回しになりやすい点にある。学習済みモデルの挙動変化やアップデート配信が「改変」とみなされ責任主体が変わり得るため、契約書・免責条項の見直しが必須になる。現場での選び方としては、PL保険をAI・ソフトウェア起因の損害まで補償対象に含める特約が増えており、EU向け製品を扱う企業はコスト増を織り込む必要がある。相場感は事業規模やリスクの高さで大きく変わるため、専門家への早期相談が推奨されるとされる。