AIでサイトを作ると「速い・安い・それなりに見える」。だからこそ、表面の生産性ばかり見て、足元の規約・権利・税務を踏み外す人が多い。

副業がバレて怒られるより、納品物が著作権侵害だった、AIの商用利用規約に違反していた、無申告で追徴された——こっちの方がよほど痛い。受託は信用商売だ。一度トラブると次がない。

この記事は「AIで受託を始めた／始めたい人」が、最初の数件でやらかしがちな失敗を先回りで潰すためのもの。脅すためではなく、安心して稼ぎ続けるための地図だと思ってほしい。

AI活用Web制作受託とは何か、なぜ今リスクが増えたのか

AI活用Web制作受託とは、生成AIでデザイン案・コード・文章・画像を作り、それをクライアントのサイトとして納品して報酬を得る働き方だ。従来の手作業より工程が圧縮され、未経験から数ヶ月で受注に届くケースも増えた。

リスクが増えた理由はシンプルで、「作る人」と「権利・税務の知識」のギャップが開いたからだ。ツールが賢くなった分、誰でも成果物を出せるようになった。一方で、その成果物が誰のものか、商用に使っていいのか、稼いだお金をどう申告するのかは、ツールが教えてくれない。

日本デザインの調査によると、企業側でAI利用ルールを明文化しているのは17.3%にとどまる(出典: 株式会社日本デザインプレスリリース、2026年)。つまり受託する個人だけでなく、発注する企業側も整備が追いついていない。ルールの空白地帯で仕事が回っている、というのが今の実態だ。

副業でAIを使うこと自体は違法なのか？

結論から言うと、AIをWeb制作に使うこと自体は違法ではない。「AI副業違法」で検索する人が多いが、ツールの利用そのものを禁じる法律は日本にない。

違法になるのは使い方の方だ。具体的には次の3パターンに集約される。

• 規約違反: ツールの利用規約・商用利用条件に反した使い方
• 権利侵害: 他者の著作権・商標・肖像を侵害する成果物の納品
• 税務違反: 稼いだ所得を申告しない、または虚偽申告する

逆に言えば、この3つさえ押さえれば「AI副業=危ない」という漠然とした不安はほぼ消える。違法かどうかを決めるのはAIではなく、人間の運用だ。

会社員の場合は別軸で「就業規則による副業禁止」がある。これは法律違反ではなく契約・社内規律の問題だが、バレると本業を失いかねない。法律の前に、まず自分の就業規則を確認するのが順序だ。

生成AIの商用利用規約はツールごとに別物

最初の落とし穴がここ。「AIで作ったから自由に使える」という思い込みだ。生成物を商用利用してよいかは、ツールごとに規約が完全に分かれている。

無料プランと有料プランで商用条件が変わるツールも多い。「無料で試して、そのまま納品物に使った」が一番危ない。

下の表は主要ツールの商用利用に関する一般的な扱いを整理したもの(各サービスの規約は変更されるため、納品前に必ず最新の公式規約を確認すること。下記は2026年6月時点の一般的傾向)。

表の要点はひとつ。「商用OK」と書いてあっても、第三者の権利を侵害しない責任は利用者側に残る、という構造はどのツールも共通だ。AIが免責してくれるわけではない。

画像生成は特に規約が細かい。無料枠での生成物の権利帰属、生成画像の再配布可否、学習へのオプトアウト設定など、テキスト系より条件が複雑だ。画像系の選定で迷うなら、ComfyUIとStable Diffusionの違いを整理した記事も判断材料になる。

クライアントのアカウントで作るべきか、自分のアカウントか

地味だが受託では重要な論点。生成物の権利や規約の適用は「どのアカウントで生成したか」に紐づくことがある。

自分の有料アカウントで生成し、それを納品する場合、商用利用条件は自分のプランに従う。一方、クライアントの環境で作るなら、クライアント側の契約に従う。ここを曖昧にしたまま納品すると、後から「うちは商用ライセンスを持っていなかった」と揉める。

実務上の安全策はこうだ。

• 商用ライセンスのある有料プランで生成し、その旨を見積・契約に明記する
• 生成に使ったツール名とプラン種別を納品時に共有する
• クライアント側で継続利用が必要な素材は、ライセンスの引き継ぎ方法を確認する

「誰のライセンスで、何を、どこまで使えるか」を契約書に1行入れるだけで、後のトラブルの大半は消える。

AI生成物に著作権は発生するのか？

ここが副業受託者が一番誤解しているポイント。「AIで作ったものは著作権フリー」も「AIで作れば自分の著作物」も、どちらも不正確だ。

日本の著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したもの」であり、人間の創作的寄与が前提になる。AIが自律生成しただけの成果物は、人間の創作的関与が乏しいと著作物性が否定される可能性がある(文化庁の考え方として議論されてきた論点、2026年6月時点)。

これが受託で何を意味するか。納品したサイトの画像やコピーに著作権が発生しないなら、クライアントはそれを独占できず、第三者が複製しても止められない場合がある。「うちのサイトの素材が他社にパクられた、でも権利主張できない」という事態だ。

逆に、人間が大幅に手を加え、選別・編集・構成した成果物は著作物性が認められやすくなる。AIを下書きに使い、人間が仕上げる——この工程設計が権利面でも効いてくる。

表の含意は明確だ。AIを「丸投げの生成機」ではなく「素材の供給源」として使い、最終的な創作判断を人間が握ること。これが権利・品質・規約すべてで効く一択の運用になる。

学習データ由来の著作権侵害という別のリスク

著作権の論点はもう一つある。生成物が誰かの既存著作物に似てしまうケースだ。

AIの学習自体は、日本では著作権法第30条の4(情報解析のための利用)で一定範囲が認められてきた(2026年6月時点の一般的な整理)。ただし、これは「学習が適法」という話であって、「生成物が何を出してもいい」という話ではない。

生成画像が特定の作家の絵柄や既存キャラクターに酷似していれば、依拠性・類似性が認められた場合に著作権侵害になりうる。商標やロゴを模した出力は商標権の問題にもなる。

受託の現場で効く防衛策はこれだ。

• 既存ブランド・キャラクター・有名作家を指定するプロンプトは避ける
• 納品前に画像検索で類似物がないかチェックする
• 人物画像は肖像・パブリシティ権の観点でも実在人物を想起させないようにする

「似てしまった」は故意でなくても責任を問われうる。納品前の類似チェックは、受託者が自分を守るための最低限の儀式だ。動画生成を扱うなら、リスク構造はSoraの活用ガイドでも触れている論点と地続きになる。

クライアントにAI利用を伝えるべきか？

伝えるべきだ。これは法律ではなく信用の問題だが、長く受託を続けるなら避けて通れない。

AI利用を隠して納品し、後から発覚すると「騙された」という心証になる。一方、最初から「AIを活用して効率化し、最終品質は人間が担保している」と説明すれば、むしろ早さと価格の根拠になる。実際、AIを前提にしたWeb制作サービスは市場で普通に成立している。

ただし、開示の仕方には作法がある。「全部AIで作りました」は逆効果だ。価値が伝わらず、単価を自分で下げてしまう。「企画・構成・品質チェックは人間、制作工程の一部にAIを活用」という見せ方が、効率と信頼を両立させる。

クライアントによってはAI生成物を契約で禁止している場合もある。特に著作権の独占が必要な案件(ロゴ・主要ビジュアル等)では、事前確認が必須だ。聞かずに納品して後から差し戻しが一番損をする。

副業の確定申告はいくらから必要なのか？

税務は「知らなかった」が通用しない領域。ここで足元をすくわれる副業受託者が毎年いる。

給与所得がある会社員の場合、給与・退職所得以外の所得(副業の所得)が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になる(所得税法上の一般的な取り扱い、2026年6月時点)。ここで言う「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた額だ。

注意点が2つある。

第一に、20万円以下でも申告不要なのは所得税の話で、住民税は別途申告が必要になるケースがある。「20万円以下だから何もしなくていい」は誤り。

第二に、給与をもらっていない専業の副業者(扶養内など)は、基礎控除の範囲で別の基準になる。自分がどの立場かで申告ラインが変わる。

表はあくまで一般的な目安だ。個別の状況は税務署か税理士に確認するのが確実。ここをケチって追徴される方が高くつく。

AI副業で経費にできるもの・できないもの

確定申告で所得を正しく出すには、経費の理解が要る。AI受託は経費が独特だ。

経費にしやすいのは、事業に直接使う支出。具体的には次のようなもの。

• 生成AIツールの月額利用料(ChatGPT、Claude、Midjourney等の有料プラン)
• 制作用PC・周辺機器(按分が必要な場合あり)
• 素材・フォント・ストック画像のライセンス料
• 案件のためのリサーチ・学習費用

一方、プライベートと兼用するもの(通信費・家賃・電気代)は事業按分が必要だ。全額を経費にすると否認されうる。AIツールも、趣味でも使っているなら按分の考え方が出てくる。

領収書・利用明細は必ず保存する。AIツールは海外サービスでクレジットカード明細しか残らないことが多い。月次でダウンロードしておくと、申告期に泣かずに済む。リサーチに有料の検索AIを使うなら、Feloの活用ガイドのようなツールの利用料も事業経費の対象になりうる。

インボイス制度は副業受託に関係するのか？

関係する場合がある。特に法人クライアントから継続受注するなら無視できない。

インボイス制度では、課税事業者として適格請求書発行事業者の登録をしているかどうかで、取引先の仕入税額控除の扱いが変わる。法人クライアントは、インボイス対応の取引先を選びたがる傾向がある。

ただし、登録すれば消費税の申告義務が生じる。売上が小さいうちは、登録しない方が手取りが多いケースもある。「取引先がインボイスを求めるか」と「自分の売上規模」の両面で判断する話で、全員が登録すべきというものではない。

副業を始めたばかりで個人クライアント中心なら、急いで登録する必要はないことが多い。法人案件が増え、取引先から求められた段階で検討すれば間に合う。ここも自己判断より、税理士か商工会への相談が確実だ。

特定商取引法と契約まわりで見落としがちな点

自分のサービスとしてWeb制作を募集する場合(ランディングページや自社サイトで集客する場合)、特定商取引法の表示義務が関わることがある。

受託そのものは下請け的な仕事だが、自分でサービスを掲げて不特定多数から申し込みを受ける形になると、事業者として一定の表示が求められる場面が出てくる。AIで自分の集客サイトをサッと作って募集を始める人ほど、この表示を忘れやすい。

契約面では、AI受託特有の条項を入れておくと後が楽だ。

• 成果物の著作権・利用権の帰属(AI生成物の権利の不確実性を踏まえた取り決め)
• 修正回数・追加生成の範囲
• 第三者権利侵害が判明した場合の責任分担

口約束で始めて、納品後に「権利は全部こっちのもののはずだ」と揉めるのが典型パターン。最初に1枚の合意書を交わすだけで、信用も守れる。

守りを固めたうえで攻めるAI受託の組み立て

ここまで守りの話をしてきたが、目的は副業を潰さず伸ばすことだ。リスクを理解した人ほど、安心してアクセルを踏める。

日本デザインの調査では、AI活用で「修正回数が減った」と答えたWebデザイナーが6割を超えた(出典: 株式会社日本デザインプレスリリース、2026年)。さらに同調査では、6割以上が単価の上昇を実感している。AIは単価を破壊するのではなく、提案力・企画力を持つ人の単価を押し上げている。

つまり勝ち筋はこうだ。制作工程はAIで圧縮し、空いた時間を企画・提案・品質チェックに回す。権利と税務をクリアにして、クライアントに安心を売る。価格競争ではなく信頼で選ばれる側に立つ。

業種特化も有効な攻め方になる。たとえば医療・クリニック系のように、AI活用のニーズが明確な領域がある(歯科クリニックのAI活用事例が参考になる)。ニッチに絞るほど、規約・権利・表示のチェックリストも定型化でき、量産しても事故が減る。

実際に使っている企業・チーム

AIをWeb制作・デザイン領域に組み込んでいる実在の事業者を、公開情報の範囲で挙げる。

株式会社日本デザイン(デザスク) は、ゼロイチWEBデザインスクール「デザスク」を運営し、フリーランス・副業Webデザイナー110名を対象にAI活用実態調査を実施・公表している。スクール運営者として、AI時代のデザイナー育成と実態把握に取り組む立場だ(出典: 同社プレスリリース、2026年)。

クロスデザイナー は、フリーランスデザイナー・業務委託採用のプラットフォームとして、AIの進化がデザイン発注に与える影響を発信している。AIツールの利用実態(Midjourney、Stable Diffusion、DALL-E、Framer等の利用率)を公開し、発注側・受注側双方に判断材料を提供している(出典: クロスデザイナー)。

KDDI は法人向けに生成AIサービスの比較・選定支援を提供し、企業の経営課題解決の文脈でAI活用を後押ししている。個人受託とは規模が違うが、企業がどんな基準でAIツールを選ぶかを知る手がかりになる(出典: KDDI法人向けサービスサイト)。

これらは「AIで稼ぐ個人」だけでなく、その周辺で市場が整いつつあることを示している。受託者は、こうした発注側・育成側の動向を読むと案件の流れが見える。

関連する比較・代替を見る

ツール選定で迷ったら、用途別の比較で絞り込むのが早い。

• ChatGPTとClaudeを比較する
• Midjourneyの代替ツールを見る
• ComfyUIとStable Diffusionを比較する
• ChatGPTの代替ツールを見る
• AI画像生成カテゴリ全体を見る
• AIコーディング支援カテゴリを見る

文章・リサーチ・画像・コードで使うツールが分かれるのがAI受託の特徴だ。1本に絞らず、工程ごとに最適なものを組み合わせる方が成果物の質は上がる。検索AIの選定はFeloガイド、SNS連携を伴う制作ならMeta AIの活用ガイドも合わせて読むと判断が早い。

AI PICKS編集部の判定

AI受託の副業は「攻めの情報」ばかりが出回り、守りの情報が決定的に不足している。スクールやインフルエンサーは「月◯万円稼げる」を売るが、規約違反・著作権・確定申告でつまずいた後のフォローはしない。ここに大きな情報の非対称がある。

編集部の見立ては明確だ。AI受託で長く稼ぐ人と、数件で消える人を分けるのは、制作スキルではなく「守りの設計」だ。規約を読む、権利チェックを工程に組み込む、最初から申告を前提に帳簿をつける——この地味な3点を最初の1件目からやっている人は、案件が増えても事故らない。

そして守りを固めた人ほど、攻めで強い。日本デザインの調査が示すように、AIは単価を上げる側に作用している。価格で殴り合うのではなく、安心と速さを売る。それができる受託者は、AI時代にむしろ希少価値が上がる。今このタイミングで守りの土台を作る人が、来年の勝ち組になる。正直、ここを面倒がる人が多いからこそ、やる人が抜ける。

よくある質問（FAQ）

Q. AIで作ったサイトを納品するのは違法ですか？

AIの使用自体は違法ではない。違法になるのは、ツールの商用利用規約に反する使い方、他者の著作権・商標を侵害する成果物の納品、稼いだ所得を申告しない場合だ。この3点を守れば、AI受託そのものは適法に成立する。

Q. 会社員でも副業でAI受託をしていいですか？

法律上は問題ないが、勤務先の就業規則で副業が禁止・許可制になっている場合がある。まず就業規則を確認すること。法律より先に、社内ルール違反で本業を失うリスクの方が現実的だ。

Q. AIで生成した画像に著作権はありますか？

プロンプトを投げただけの自律生成物は、人間の創作的関与が乏しく著作物性が否定されうる(2026年6月時点の一般的な整理)。一方、人間が選別・編集・構成を加えた成果物は著作物性が認められやすい。受託では後者の運用が安全だ。

Q. 副業の確定申告はいくらから必要ですか？

会社員(給与所得者)は、副業の所得(売上−経費)が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要になる(所得税法上の一般的な取り扱い、2026年6月時点)。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあるため、所得税だけで判断しないこと。

Q. AIツールの利用料は経費になりますか？

事業に直接使う有料プランの利用料は経費にしやすい。ただしプライベートと兼用している場合は事業按分が必要になる。海外サービスはクレジットカード明細しか残らないことが多いため、利用明細を月次で保存しておくこと。

Q. クライアントにAIを使ったことを伝えるべきですか？

伝えた方がいい。隠して後から発覚すると信用を失う。「企画・品質チェックは人間、制作工程の一部にAIを活用」という見せ方なら、効率と信頼を両立できる。案件によってはAI生成物が契約で禁じられている場合もあるため、事前確認が安全だ。

Q. インボイス登録は副業受託でも必要ですか？

必須ではない。法人クライアントから継続受注し、相手がインボイス対応を求める場合に検討する話だ。登録すると消費税の申告義務が生じるため、売上規模と取引先の要件の両面で判断する。個人クライアント中心なら急ぐ必要は薄い。

Q. 生成画像が他人の作品に似てしまったら責任を問われますか？

依拠性・類似性が認められれば、故意でなくても著作権侵害の責任を問われうる。既存ブランドや有名作家を指定するプロンプトを避け、納品前に画像検索で類似物がないか確認するのが基本の防衛策だ。

各ツールの公式サイト（一次情報）

料金・機能・対応範囲は各社公式が一次情報です。本記事は公開時点の検証に基づきますが、最新かつ正確な条件は必ず各公式ページで確認してください。

• ChatGPT — 公式サイト（AI PICKSの詳細）
• Claude — 公式サイト（AI PICKSの詳細）
• Midjourney — 公式サイト（AI PICKSの詳細）

参考にした一次情報

• 株式会社日本デザイン「WEBデザイナー110名に聞いた2026年のAI活用・単価動向調査」プレスリリース: https://japan-design.jp/design-school
• クロスデザイナー「AIの進化でWebデザインを依頼する必要はなくなる？」(フリーランスデザイナー採用): https://xdesigner.jp/
• KDDI「2026年版生成AI比較！ビジネスおすすめサービスと選び方解説」: https://biz.kddi.com/
• CFブログ「2026年版Webデザイン副業の始め方｜未経験から月5万稼ぐまでのロードマップ」
• ホームページ作成費用2026年最新料金相場表(Sランク〜Eランク)
• しょうのAI×WEBデザイン実践ラボ「AI使ってWEBデザインで時給を3倍にする方法」