DeepSeekの発表内容
米国土安全保障省は2026年10月20日、連邦政府の文民機関に対して「DeepSeek」の排除を命じました。同社製AIの新規調達を禁止し、すでに導入されている技術の削除も求めます。
命令の根拠は、サプライチェーンのリスクを低減する2018年制定の法律です。指示文と応答のやり取りを通じて機密データが転送され、中国政府に実用的な情報が渡る危険性を指摘しています。
排除の対象は「DeepSeek」単体にとどまりません。同社の技術が組み込まれた第三者の製品やサービスも含まれます。各機関は命令から60日以内であれば、業務に欠かせない理由などを添えて免除申請を提出できます。
米国の政府機関向けにシステムを納品している組織は、自社が採用するAIや連携サービスの点検が求められます。「DeepSeek」を含む仕組みを利用している場合は、削除や免除申請の準備が必要です。
つまり、どういうこと？
ざっくり言うと、アメリカの役所から特定のAI技術を完全に締め出す決定です。たとえるなら、安全基準を満たさない部品を使った備品を、役所のオフィスからすべて回収して使えなくするような措置です。直接の利用だけでなく、別のソフトの内部にその技術が組み込まれている場合もすべて取り除く必要があります。
編集部の見方
自社製品だけでなく、第三者の組み込みサービスまで排除する対象の広さに筆者はかなり驚きました。
まさに全面禁止。米海軍の禁止に続き、規制の波が一気に文民機関へ広がった形です。他社製アプリを経由した利用も対象になるため、影響は小さくありません。
ただ、政府案件に関わるビジネスなら、採用しているAIの構成を早めに見直しておくのが無難だと思います。サプライチェーンの安全管理は必須の課題。
そこで次に見るべきは、命令から60日後の申請期限を迎える冬の動向です。どれだけの機関が例外申請を出すのか、審査結果を見届けたいところです。
誰に関係するか
米連邦文民機関向けのシステムに関わっている人は、正当な理由を添えることで命令から60日以内に免除を申請できるようになります。
複数の発表・報道をもとに編集部が事実関係を確認して執筆しています。
