AI inside株式会社
AI inside株式会社は、2015年8月に渡久地択氏が設立したAIプラットフォーム企業である。主力製品は手書き帳票もデータ化するAI-OCR「DX Suite」で、累計3,000社規模の導入実績を持つ。エッジAIアプライアンス「AI inside Cube」や、業務データから独自AIを構築できる「AnyData」も提供しています。本社は東京都に所在し、2025年秋には麻布台ヒルズ森JPタワーへ拠点を移転した。生成AI・LLMや自律型AI（Autonomous AI）の研究開発を継続する上場テックカンパニーで、金融・不動産・自治体など紙書類が多く残る業界のDXを支援。Multimodal AIや自律稼働AIといった基盤技術の社会実装に注力し、ミッション「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」のもと事業を展開している。
公式サイトで詳細を見るAI inside株式会社 について
AI inside株式会社は、2015年8月に渡久地（とぐち）択氏が設立したAIプラットフォーム企業である。「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」をパーパスに掲げ、ビジョンとして“AI” inside “X”――あらゆる環境にAIが溶け込むように実装される未来像を打ち出しています。上場企業として東京都に本社を置き、2025年秋には麻布台ヒルズ森JPタワーへオフィスを移転した。AIと共に働くことを前提とした「スマートオフィス」化を進めている点も、同社の世界観を象徴している。 提供プロダクトの中核を担うのは、ディープラーニングを用いた手書き文字認識AI-OCR「DX Suite」です。読み取り範囲を指定するだけで個別学習を要さずに帳票をデータ化でき、結果のCSV出力やRPA・各種アプリとのAPI連携にも対応する。加えて、オンプレやエッジ環境でセキュアにAIを動かす「AI inside Cube」、業務データから独自AIモデルを構築する「AnyData」、ネットワーク基盤を担う「Leapnet」をラインアップに揃え、ハードとソフトを横断したAI基盤を一貫して提供しています。 技術面での特徴は、自社研究によるMultimodal AI（あらゆるデータ形式を扱うAI）とAutonomous AI（自律稼働AI）の追求にある。生成AI／LLMや自律型エージェントの研究開発を継続的に行い、これを単なるツールではなく「業務に常駐するバディ」として実装する方向で製品設計が進んでいる。中小機構の支援機関情報や公式発信でも、AIの研究と社会実装の両輪が同社の根幹だと位置づけられています。 実績面では、DX Suiteが2018年11月末時点で270社超に採用され、現在は累計3,000社規模の導入が公表されている。大手不動産・大手金融機関での採用が早期から進んでおり、地方銀行である七十七銀行とのAI開発実績も公開情報で確認できる。紙文化が根強い業界――金融、不動産、保険、自治体、医療事務、製造現場の検査記録など――を中心に、紙書類の電子化と業務効率化を支えてきたのが同社の存在感である。 対応領域は、AI-OCRによる帳票デジタル化、エッジAIによるオンプレでのセキュアな推論実行、独自AIモデル構築、API連携によるRPA・基幹システムとの統合まで広い。「個人情報や機密書類を外部クラウドに置けない」「自社固有の帳票や業務フローを学習させたい」といったオンプレ／ハイブリッド要件にも、Cubeシリーズと組み合わせて応えられる構成です。 こんな企業に向いている――金融機関や保険会社のように紙申込書・契約書が大量に流れる組織、不動産取引や行政手続きでスキャン作業に人員を割いている事業者、PoCで終わらせず本番運用までスケールさせたい企業、製造業の現場記録や検査票のデジタル化を進めたいメーカーなどが代表例である。社内に専門のAIエンジニアを抱えなくても、DX Suiteのテンプレ機能とサポートを使えば導入を進めやすいのも実務上の利点だ。 なお、IT導入補助金やものづくり補助金など公的支援の認定支援機関としての登録有無は、公開情報の範囲では確認できない。補助金活用を前提に検討する場合は、自社の顧問税理士・地域の認定支援機関と並行しつつ、AI inside側に最新の補助金対応可否を直接問い合わせるのが安全だ。料金は公式サイトに固定価格としては掲示されておらず、利用シナリオに応じた個別見積もりとなる点も押さえておきたい。
得意分野
提供サービス
ディープラーニングによる手書き文字認識AI-OCR。手書き・活字を含む帳票をデータ化し、読取範囲の指定だけで個別学習なしに利用できる。CSVダウンロードやRPA・各種アプリケーションとのAPI連携にも対応し、紙書類の電子化と入力業務の省力化を実現する主力プロダクトである。
オンプレやエッジで稼働するAIアプライアンス。クラウドに送れない機密データや個人情報を社内環境に留めたまま推論を回せる構成で、ネットワーク制約のある金融・自治体・医療領域でも導入しやすい。安定稼働とセキュリティを両立する独自のエッジコンピューティング製品です。
自社の業務データから独自AIモデルを構築できる開発・運用基盤。ミッションである「非常識を常識に変える」を体現するプロダクトとして位置づけられており、用途特化のAIモデルを内製したい企業向けに、データ整備からモデル運用までを一気通貫で支援する。
AI inside Cubeなどと組み合わせて利用するネットワーク／基盤領域のサービス。AIを安定運用するためのインフラ層として、エッジ・オンプレ環境でのAI実行を下支えする構成要素として公式に名前が挙がっている。
DX Suite採用前の効果検証ハンズオンセミナーやSuccess Programなど、導入前後のサポートも整備されている。利用前に投資対効果を試算したい企業や、PoCで終わらせず本番運用に乗せたい企業に向けたプログラムが提供されています。
よくある質問
Q. AI inside株式会社 とはどんな会社ですか？
2015年8月に渡久地択氏が設立したAIプラットフォーム企業である。AI-OCR「DX Suite」、エッジAI「AI inside Cube」、独自AI構築基盤「AnyData」などを提供する上場テックカンパニーで、東京都に本社を置く。2025年秋には麻布台ヒルズ森JPタワーへ本社を移転した。
Q. 対応している業種は？
公開実績では金融（地方銀行を含む）、不動産、保険、自治体、医療事務など、紙の帳票や手書き書類が大量に発生する業種への導入が中心です。製造業の現場記録や、PoC段階のAI活用を本番運用にスケールさせたい企業まで、幅広い業界での適用が確認できる。
Q. 他社と比較した強みは？
強みとして公式に発信されているのは、ディープラーニングによる手書きOCR精度、範囲指定のみで個別学習不要な運用しやすさ、エッジ製品Cubeを含めたオンプレ／ハイブリッド対応、Multimodal AIと自律型AIの自社研究である。詳細な比較指標は公開情報の範囲では明示されていない。
Q. 費用感は？
公式サイトでは料金が固定価格として一般公開されておらず、利用シナリオに応じた個別見積もりとなる。利用前に効果検証を行うハンズオンセミナーやSuccess Programが用意されており、本番導入前にROIを試算する仕組みが整っているのが実務上の利点です。
Q. 問い合わせ方法は？
公式サイト（https://inside.ai/ ほか）からの問い合わせフォーム経由が基本である。製品ページごとに資料ダウンロードや無料トライアルの導線が設けられているので、DX Suite・AI inside Cube・AnyDataなど検討する製品に応じて該当ページから連絡するのが確実だ。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか？
公開情報の範囲では、AI inside株式会社が認定経営革新等支援機関として登録されているかどうかは明示的に確認できない。補助金活用を前提に検討する場合は、自社の顧問税理士や地域の認定支援機関に並行で相談したうえで、最新の補助金対応可否を同社へ直接問い合わせるのが安全である。
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