ＡＬＴＥＶＯ株式会社

ＡＬＴＥＶＯ株式会社は滋賀県の会社で、DX設計の伴走支援とシステム開発を一体で提供しています。公式サイト（altevo.co.jp）で示されている事業の軸はAI駆動開発です。構想づくりと実装を別々の会社に頼むのではなく、同じチームが上流から下流までを担います。主な顧客として想定しているのは、デジタル化やAI活用の必要性は感じているものの、何を作るべきか、どこまで費用をかけてシステム化すべきかが決まっていない企業です。要件定義書を持ち込んで見積もりを取る従来型の受託開発とは入口が違い、要件を固める工程も支援の範囲に含めています。設立年、従業員数、資本金といった基本データは、今回確認できた公開情報には含まれていません。取引を検討する際は、公式サイトの会社概要や問い合わせ窓口で最新の情報を確認してください。

支援の中心は、業務とデータの流れの可視化です。どの部署でどんな情報が発生し、誰がどの順番で処理しているかを図にすることで、特定の人しか分からない作業や二重入力といったボトルネックを見つけます。見つかった課題は四つに分類します。新たに開発が必要な「作るもの」、既存のSaaSやツールの設定変更で対応できる「設定で足りるもの」、業務ルールや手順の見直しで解決できる「運用で解決するもの」、費用対効果や優先度から見送る「今はやらないもの」です。開発会社の提案は「作る」方向に寄りがちですが、同社は作らない判断も最初から選択肢に入れています。発注する側にとっては、予算の無駄を抑えやすい進め方です。分類が済んだら、設計、開発、運用までを同社がそのまま引き受けます。

体制面では、開発を再委託しない方針を公表しています。受託開発では、元請けが要件をまとめて実装を下請けに回す多重構造が珍しくありません。この形だと、伝言ゲームで仕様がずれたり、担当者の交代で知見が散らばったりしやすくなります。設計と実装を同じ組織で担えば、業務を理解した人がそのままコードを書けるため、判断が速くなり、修正にかかる手間も見積もりやすくなります。技術基盤をGoogle Cloudに集中させている点も特徴です。クラウドを一つに絞ると、構築と運用のノウハウが社内にたまり、保守の手順もそろえやすくなります。さらに、経済産業省のDX認定を取得し、IPA（情報処理推進機構）のSECURITY ACTIONでは二つ星を宣言しています。二つ星は、情報セキュリティの基本方針を定めて外部に公開した企業が宣言できる段階です。顧客データを預ける開発会社を選ぶときの判断材料になります。

対応業種を特定の業界に絞る記述は、今回確認した公開情報にはありません。AI PICKSの掲載情報では、次の領域が対応分野として登録されています。DX戦略、AI導入、RAG（検索拡張生成）構築、AIを使った開発体制づくり、営業・マーケティングやカスタマーサポートへのAI活用、経理・財務へのAI活用、データ分析・BI、機械学習エンジニアリング、チャットボット開発、AIガバナンス、自治体支援、中小企業支援です。具体的な用途としては、社内文書を検索して答えるRAG型チャットボット、問い合わせの一次対応、売上や在庫データを見える化するダッシュボードなどがこれらの分野に入ります。ただし、各領域の実績がどの程度あるかは公開情報からは判断できません。自社と同じ業種や用途での対応例があるかは、初回の相談で具体的に聞くのが確実です。

同社の進め方が合いやすいのは、次のような企業です。一つ目は、DXやAI活用に取り組みたいものの、社内に要件をまとめられる担当者がおらず、開発会社に何を頼めばよいか整理できていない企業です。二つ目は、以前システムを導入したのに現場で使われなかった経験があり、作る前の整理に時間をかけたい企業です。三つ目は、構想を練るコンサルティング会社と実装を担う開発会社を別々に探す手間を省き、窓口を一つにしたい企業です。反対に、要件定義がすでに終わっていて、特定のパッケージ導入や大人数の開発体制だけを求める場合は、ほかの会社とも比べて検討した方がよいでしょう。滋賀県内や近畿圏の企業なら、対面の打ち合わせができるかどうかも相談時に確認しておきたい点です。

DXやAI関連の投資には、国の補助金を使える場合があります。代表的なのは、ITツールの導入費用が対象になるIT導入補助金や、生産性を上げるための設備・システム投資を支えるものづくり補助金です。ただし、ＡＬＴＥＶＯ株式会社がIT導入支援事業者や認定経営革新等支援機関として登録されているかは、今回確認した公開情報からは分かりません。補助金は公募のたびに対象経費や要件が変わります。利用を考えている場合は、同社に申請支援ができるかを確かめたうえで、各補助金の公式サイトで最新の公募要領も確認してください。料金体系は公開されていないため、費用は個別見積もりです。四分類の段階で「今はやらないもの」をはっきりさせておけば、見積もりの範囲を絞れるので、予算計画も立てやすくなります。