株式会社ブルックランズ・パートナーズ

株式会社ブルックランズ・パートナーズは、東京都に拠点を置く会計・バックオフィス領域の支援会社です。代表は公認会計士・税理士の資格を持ち、会計の専門知識を土台に、経理業務のデジタル化やAI導入を支援しています。公式サイトのトップには「EARNEST & PLAYFUL」という言葉が掲げられており、誠実さと遊び心の両方を大切にする姿勢がうかがえます。お知らせ欄ではホームページの開設が告知されており、オンラインでの情報発信を始めたばかりの段階です。事業内容は「会計業務」と「ウェブマーケティング業務」の2つに分かれており、経理の仕組みづくりと集客・販促の支援を同じ窓口で相談できます。売上規模や従業員数、取引社数といった定量情報は、公開情報の範囲では確認できません。依頼を検討する際は、問い合わせの段階で支援体制や対応範囲を具体的に確認しておくと、ミスマッチを防ぎやすくなります。

中心となるのは、会計業務とバックオフィスDXの支援です。特徴的な実績として、証憑や基幹システムのデータを保存するだけで帳簿が完成するフローの構築が挙げられます。多くの中小企業では、請求書や領収書の内容を入力し直したり、基幹システムから出力したデータを会計ソフトへ手で転記したりする作業が、経理担当者の時間を圧迫しています。データの保存を起点に仕訳や帳簿作成までつなげる設計にすれば、こうした二重入力がなくなり、月次決算の早期化や入力ミスの削減につながりやすくなります。AIやクラウドツールの活用もこの流れの中に位置づけられ、ツールの導入そのものより、帳簿が自然に完成する流れをつくることが目的に据えられています。どのソフトやAIサービスを組み合わせるかは企業ごとの状況で変わるため、現行システムの構成を整理してから相談するのが現実的です。

支援範囲がツールの設定にとどまらない点も、同社の特色です。業務フローの再設計に始まり、社内の役割分担の明確化、担当者との合意形成、進捗管理までを一貫して受け持ちます。経理のDXは、システムを入れても現場の運用が変わらなければ定着しません。誰がどの証憑をいつまでに保存するのか、承認をどの段階で行うのか、例外処理を誰が判断するのかといった運用ルールを決め、関係者の納得を得ながら進める工程が欠かせません。同社はこの合意形成と進捗管理まで踏み込んで伴走する姿勢を打ち出しています。社内に推進役を置きにくい中小企業にとっては、プロジェクト管理を含めて任せられる相手になり得ます。導入後に以前の手作業へ戻ってしまうという、経理DXでよく見られる失敗を避けたい企業に向いた支援スタイルです。

もう一つの強みは、上場支援の実績と、会計監査・監査役・内部監査という3つの立場でリスク対応に関わってきた経験です。会計監査では外部の監査人として財務諸表の適正性を確かめます。監査役は経営を監督する立場から、内部監査は社内の業務プロセスを点検する立場から、それぞれ異なる角度でリスクを見ます。この経験は、経理の自動化を設計する場面でも役立ちます。効率を優先して承認手続きや証跡の保存を省くと、後の監査や税務調査で説明できない状態になりかねません。監査を受ける側と行う側の双方の視点を持つ専門家が設計に関われば、作業の省力化と内部統制の確保を両立させやすくなります。上場を視野に入れている企業や、金融機関・投資家への説明責任が増している企業にとって、確認しておきたい点です。

会計領域に加えて、ウェブマーケティング業務も提供しています。公式サイトによると、マーケティング支援ではデジタルチャネルを活用した集客・販促施策を立案から実行まで支援し、データに基づいたマーケティング戦略を設計します。手段として挙げられているのはSNS運用、広告運用、アクセス解析、コンテンツ制作で、企業のブランド価値と売上の向上を目指す内容です。Webコンサルティングでは、Webサイトの分析、集客計画の見直し、データ分析の土台づくりから改善提案まで、Web戦略全般をサポートすると説明されています。会計の専門家が率いる会社がマーケティングまで扱う例は多くありません。広告費や販促施策の効果を数字で捉えたい企業とは相性のよい組み合わせです。ただし、支援事例や運用実績の詳細は公開情報の範囲では確認できないため、依頼前に具体的な進め方を確かめることをおすすめします。

これらの特徴から、同社への相談が向いている企業をまとめます。証憑の整理や会計ソフトへの転記に経理担当者の時間を取られている中小企業、AIやクラウド会計を導入したいものの社内に推進役がいない企業、上場準備や内部統制の整備を見据えて経理体制を見直したい企業、経理改革と並行してWeb集客も強化したい企業などです。なお、IT導入補助金やものづくり補助金などの公的支援制度については、同社が認定支援機関かどうかも含めて、公開情報の範囲では確認できません。会計ソフトやクラウドサービスの導入費用はIT導入補助金の対象になる場合もあるため、補助金の活用を考えているなら、対象ツールや申請の進め方を問い合わせ時にあわせて確認するとよいでしょう。料金体系も公式サイトには掲載されておらず、個別見積もりが前提です。