株式会社カトルセ

株式会社カトルセは、2019年12月3日に設立された東京都のAI関連企業です。代表取締役は橋本健太郎氏で、本社は江東区北砂2丁目にあります。ほかに中央区銀座1丁目と江東区白河2丁目（清澄白河）にも拠点を置き、都内3か所で企業のAI活用を支えています。従業員数は業務委託を含めて30名で、2024年11月時点の数字です。会社概要に載っている事業内容は5つあります。AI研修・人材育成、AI開発・業務DX、AI顧問・AX推進、営業AX・AIマーケティング、フィジカルAI・XR/3Dです。人材育成、システム実装、経営層への助言、営業・マーケティングの変革、XRや3Dを使った体験づくりまでを一社で扱っています。そのため、生成AIの導入を学ぶ段階から作る段階、社内に定着させる段階まで、同じ窓口に続けて相談できます。

中心となるサービスの一つが、法人向け生成AI研修「ネクストAI」です。ChatGPT、Microsoft Copilot、ノーコードでAIアプリを作れるDifyなど、業務でよく使われるツールを題材にしています。イプロスに掲載されたカタログには、「実践型AI研修」と「AIリテラシー実践研修」のサービス資料があります。どちらも座学だけで終わらせず、受講者が実際に手を動かして自分の業務に当てはめる設計を打ち出しています。専門分野としてはプロンプトエンジニアリング研修とAIリテラシー研修の両方を挙げており、目的に合わせてプログラムを選べます。公表されている数字では、研修受講者は累計2,000名以上、満足度は98%以上です。全社員のAIリテラシーを高めたい企業にとっては、ツールごとの講座を一社でそろえられるため、研修会社を何社も比べる手間を減らせます。

もう一つの柱がAI開発・業務DX事業です。社内文書を検索して回答を作るRAG（検索拡張生成）の構築や、複数の作業を自動でこなすAIエージェントの開発に対応しています。完成したシステムを現場に根付かせるまでの実装伴走も引き受けています。チャットボット開発、AIを使ったカスタマーサポート、AIを活用する開発チームの立ち上げも専門分野に含まれます。問い合わせ対応の自動化や社内ヘルプデスクの効率化といったテーマも相談しやすい体制です。イプロスの企業紹介では、戦略立案から事業化に向けたプロダクト・サービス開発、運用までを一貫して支援すると説明されています。新規事業の立ち上げ、システム開発、SaaSの運営で積み上げた経験を生かす方針も示されています。試作段階で止めず、運用まで見すえた開発を求める企業に向いています。

研修と開発のほかに、AI顧問・AX推進事業もあります。AIトランスフォーメーション（AX）を進める企業に、継続的な相談役として関わるサービスです。DX戦略の策定も専門分野に挙げているため、どの業務からAIを入れるか、どの順番で広げるかといった計画段階から支援を受けられます。営業AX・AIマーケティング事業では、営業活動やマーケティング施策へのAI導入を支援しています。さらにフィジカルAI・XR/3D事業では、XRやAI技術を使ってキラーコンテンツを短期間で作れることを打ち出しています。生成AIの研修・開発に加え、XRや3Dを使った体験型の表現まで手がけている点が、カトルセの事業構成の特色です。

取引先について、会社概要では大手企業から中堅企業まで幅広い業界と説明されています。公表されている支援実績は、上場企業を含む100社以上です。業種を絞った記載はありません。特定の業界向けの決まった商品を売るより、各社の課題に合わせて研修と開発を組み合わせる提供の仕方をとっています。専門分野から考えられる用途には、次のようなものがあります。全社員向けの生成AIリテラシー研修、社内規程やマニュアルをもとに答えるRAG型の社内問い合わせ窓口、顧客対応を支えるチャットボット、営業資料の作成やマーケティング業務へのAI導入です。進め方や期間は案件ごとに変わるため、問い合わせの際に個別に相談して確かめるのが確実です。なお、公開情報で確認できた範囲では、個別の導入事例の企業名や成果の数字は見つかっていません。

カトルセに相談しやすいのは、生成AIを導入したのに社内で使われていない企業や、研修と開発を別の会社に頼んで連携に苦労している企業です。研修で社員の理解をそろえてから、同じ会社にRAGやAIエージェントの開発を任せられるため、現場の要望が開発側に伝わりやすくなります。目的に応じて窓口も選べます。経営層がAI活用の方針から相談したいならAI顧問サービス、営業部門の生産性を上げたいなら営業AX、展示やプロモーションで体験型コンテンツを用意したいならXR/3D事業が対象です。補助金については、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関に当たるかどうかを示す情報は見つかりませんでした。研修費用に公的な助成制度を使いたい場合は、対象になるかを事前に問い合わせて確かめると安心です。連絡はメール（info@catorce.jp）、電話（03-6775-9051）、公式サイトから受け付けています。