株式会社digitive

株式会社digitiveは、大阪市北区を本拠とし、大阪と東京の2拠点で活動する企業です。公式サイトの沿革によると、2022年8月に個人事業として開業し、2023年11月に株式会社を設立しました。事業の柱は「AIDX支援」と「クリエイティブ制作」の2本です。AIDX支援にはAIDX研修、AIDX開発、経営向けAI基盤、AI Agent導入支援が含まれ、クリエイティブ制作には映像制作・写真撮影、HP制作、SNS・YouTube運用代行、マーケティング・PR支援が含まれます。生成AIの導入を検討している企業から見ると、AI活用の相談先と、Webサイトや動画など社外への発信の依頼先を一社にまとめられる構成です。法人番号は6120001259709です。スタートアップ情報データベースのスピーダでは、BtoB、コンサルティング、マーケティング支援、動画、ウェブサイト制作の事業タグで分類されています。

AI支援の中心にあるのが、現場に伺うAI支援チーム「デジ隊」です。提供の形は3つあります。1つ目のAI研修は、実施前に参加者全員の業務内容を聞き取り、それをもとに内容を組み立てる方式です。ツールの操作説明だけで終わらせず、受講者が自分の仕事に当てはめやすい研修を目指しています。2つ目のAI人材常駐支援では、AIに詳しいメンバーが企業の現場に入り、日々の業務の流れの中に仕組みをつくり込みます。3つ目のAI顧問は相談に専念する形で、何から手を付けるか、どの業務にAIを使うかといった判断を一緒に整理します。どの形も、特定の人しかできない業務、部署ごとに散らばった情報、同じデータを何度も手で書き写す二重転記といった、中小企業の現場によくある無駄を減らすことを目的としています。

公式のサービスページには「ツールを納品して終わりにしません」と書かれており、現場が実際に使い続けられるところまでを一つの仕事として扱う姿勢を示しています。生成AIは、導入直後の熱が冷めると使われなくなりがちです。定着まで見込んだ体制があるかどうかは、発注先を選ぶうえで重視したい点です。もう一つの特徴は、AIも映像もWebも同じチームが担当し、窓口が分かれないことです。同社によると、「AIの話」として持ち込まれた相談が、実は伝え方の問題だったという例も珍しくないそうです。社内の業務改善と、顧客や取引先に向けた情報発信を切り離さずに扱える点が、AI専業のコンサルティング会社とは違う立ち位置になっています。

公式サイトには、阪神住建でのAI研修とグループディスカッション、株式会社クンテープでのAI研修、スリーメンジャパンでのAI・DX支援の様子が写真付きで載っています。成果の数値は公開されていませんが、研修を座学だけで終わらせず、グループでの話し合いを取り入れていることがわかります。また、同社は2025年6月に大阪府DX推進パートナーズに選ばれました。大阪府内企業のDXを支援する事業者として府に認定されたもので、地元企業がDXの相談先を探すときの判断材料の一つになります。なお、売上規模、従業員数、取引社数といった数字は、確認できた公開情報には載っていません。

対応業種を絞る記載は見当たらず、公開情報からは特定の業界に限らない支援体制と読み取れます。事業内容から想定される使い道は、社員全体のAIの基礎知識を底上げする研修、日常業務へのAIの組み込み、経営判断を支えるAI基盤づくり、AIエージェントの導入などです。HP制作、SNS・YouTube運用、PR支援も手がけているため、AIで効率化して空いた人手を情報発信やマーケティングに回したい企業にも向いています。社内向けの改善と社外向けの発信を別々の会社に頼むと、意図を共有するだけで手間がかかります。同じチームに任せることで、その手間を減らせる可能性があります。

digitiveが合いそうなのは、たとえば次のような企業です。生成AIを導入したのに一部の社員しか使っていない企業、研修を受けても現場の業務につながらなかった企業、社内にAI推進役がいないため外部の人材に現場へ入ってほしい企業です。AI活用とWebや動画での発信を一つの窓口にまとめたい、大阪周辺の中小企業にも合います。補助金については、IT導入補助金の支援事業者やものづくり補助金の認定支援機関に当たるかどうかを、公開情報の範囲では確認できませんでした。補助金を使う前提で検討する場合は、問い合わせの段階で対応できるかを確かめておくと確実です。問い合わせは、公式サイトのほか、メールアドレスcontact@digitive.jpでも受け付けています。