株式会社フォーワン・ホールディングス

株式会社フォーワン・ホールディングスは、2025年6月27日に設立されたAI開発会社です。本社は東京都墨田区錦糸一丁目2番1号のアルカセントラル14階にあります。資本金は2,100万円で、代表取締役は白井孝太郎氏です。公式サイトの会社概要によると、メンバーは役員6名とAI社員6名で構成され、AI社員の一人ひとりに人の監督者が付いています。事業内容は「AIの基盤（AIエージェントと開発能力）をもとに、事業と会社を立ち上げ、その運営をAIで支える」と定義されています。その過程で育てたやり方やシステム、自社プロダクトを外部へ提供する形をとっています。企業データベースでの業種区分はITサービス・ITコンサルティングです。人とAIの役割分担を組織の段階から決めている点に、この会社の特徴がよく表れています。

公式サイトでは、グループ全体を「AIネイティブ」につくっていると説明しています。原点は税務の現場です。2025年6月、税理士事務所を法人化する前にまずAIの基盤を置き、その上に税理士法人を立ち上げる順序をとりました。税務・会計の領域ではフォーワン税理士法人が2026年9月に成立し、研究部門のForone Labは2026年7月に設置されています。次に取り組む領域は不動産で、株式会社フォーワン不動産は宅地建物取引業の免許を取得してから事業を始める予定であり、現在は設立準備中です。ホールディングスはAIエージェントと開発能力、グループの組織運営を担い、グループのすべての事業がこの基盤の上で動く設計になっています。AIが会社の壁を越えて情報をつなぎ、グループ全体が一つのチームとして動く運営を掲げている点も、一般的な受託開発会社との違いです。

外部向けのサービスは、抜本的業務改善、AI社員、エンタープライズ開発、自社プロダクトの4つに整理されています。開発面ではLLMを中心に、AIエージェント、AIチャット、業務システムの構築を手がけ、AI動画制作にも対応します。プレスリリースでは事業内容を「AI・業務実装、AI社員の設計・配属・運用、専門領域の業務システム開発」と記しています。代表の白井氏はX（旧Twitter）で、AIエージェントを実務で動かすための基盤であるOpenClawを軸に、AIエージェント実装、コンテンツ発信、タレント／キャラクター展開、業務実装を一気通貫で進めていると発信しています。自社プロダクトとしては、FOX、ForoPay、EcoTraceDXの名称が公式サイトに挙がっています。それぞれの機能や提供条件は公開情報の範囲では詳しく確認できないため、検討する際は問い合わせで確かめるのが確実です。

強みとしてまず挙げられるのは、会計・税務の業務知識を開発に持ち込める点です。白井氏はXで、税理士として顧問料の請求・回収に苦労した経験を語っています。あわせて、顧問先がメールからクレジットカードか口座を登録するだけで支払える仕組みや、源泉徴収の要否判定と税額計算まで扱う機能を紹介しています。この領域では、税理士事務所向けの決済サービスと税理士向けAIチャットの開発実績があります。開発には前職のKPMGで税務とDXの業務改善に携わった担当者が加わっており、会計・税務の業務を理解したうえで要件を詰められます。専門用語や例外処理の多い経理部門や会計事務所の案件でも、発注側が業務の前提を一から説明する手間を減らせます。

もう一つの柱が、AI社員の設計・配属・運用です。PR TIMESで公表されたリリースによると、AI社員「Beyond」は導入先の社員10名に1人1営業日あたり平均約2時間半使われ、直近1週間で75件の成果物を生み出しました。導入工程は段階的に組まれていて、最終段階の「定着・拡張」では利用記録と改善事項をもとに品質と対応範囲を更新すると説明されています。自社でも役員6名に対してAI社員6名を置き、全員に監督者を付けて運用しています。社内で試した運用方法を、そのまま顧客の現場に持ち込める仕組みです。ツールを渡して終わりにせず、使われ方を記録して改善を続ける前提で設計されているため、生成AIの社内定着に悩む企業にとって比較の判断材料になります。

専門分野は、AI導入支援、RAG構築、チャットボット開発、財務・会計領域のAI活用です。特に相性がよいのは、税理士事務所や会計事務所、企業の経理・財務部門です。顧問料の請求・回収や社内問い合わせへの対応をAIで効率化したい事務所、自社データを参照するAIチャットを作りたい企業、AIエージェントを業務に組み込んだ後の定着まで伴走してほしい企業に向いています。一方で、公開情報からは導入件数や業種別の実績一覧までは確認できないため、発注前に類似案件の有無を聞いておくと安心です。IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関かどうかも公開情報の範囲では確認できないため、補助金の活用を考える場合は事前の確認が欠かせません。問い合わせは公式サイトのお問い合わせ窓口、またはメール（info@forone-ai.com）で受け付けています。