HiroshimAI株式会社

HiroshimAI株式会社は、2026年7月3日に設立された広島発のAI導入支援企業です。本拠は広島市中区紙屋町1-4-3のエフケイビル702、代表取締役は住田隆真、資本金は990万円と公表されている。コーポレートサイトが掲げるのは「AIで広島から、未来を実装する。」という一文で、プレスリリースではさらに「AIという力で広島から宇宙へ」というビジョンも示されます。事業の柱は4本、AI研修とAI顧問、AIシステムの受託開発、そしてIoT開発だ。いずれにも共通して置かれているのは、構想段階で止めずに現場実装まで伴走するという姿勢である。創業から日が浅い組織ではあるものの、2026-27シーズンの広島ドラゴンフライズとオフィシャルパートナー契約を締結するなど、地域での露出は初年度から確保されています。

設立の背景には、生成AIをめぐる地方企業の停滞がある。触ってはみたが業務に定着しない、社内に知見が横展開されない、セキュリティ面の不安で本格導入に踏み切れない。プレスリリースでは、こうした壁を一つずつ解消するために同社が立ち上げられたと説明されています。代表の住田隆真氏は広島市西区の出身で、市立舟入高校を経て横浜国立大学理工学部に進み、AIとセキュリティを専攻した。卒業後は楽天グループなどで実務を積み、法人50社以上へデジタルマーケティング支援を行う会社を起業している。自身のAIスキルを事業化する過程で、故郷である広島の中小企業を支える道を選んだ、という経緯が公開情報に記されています。

AI研修は、基礎・実践・自動化の3ステップで構成されます。ChatGPTやClaudeの操作から入り、最終的にはAIエージェントの構築まで踏み込む全11時間のカリキュラムで、研修後3か月のフォローが付く。費用面では人材開発支援助成金の活用を前提に1人あたり実質5万円という水準が示され、申請サポートも案内されている。ただし公式サイト自身が注記しているとおり、助成金は労働局の審査と支給要件の充足が前提であり、誰でも自動的に同額になるわけではありません。AI顧問は外部CTOに近い立ち位置で、戦略策定から実装、現場定着までを経営の隣で支える契約形態です。30分単位のミーティングとチャットでのQAを組み合わせる形が基本で、プランは複数から選ぶ構成になっている（事業案内ページでは3プラン、トップページでは4プランと表記が分かれるため、最新の区分は問い合わせ時の確認が確実だ）。

受託開発は、AIを組み込んだシステムをフルオーダーで作る領域である。要件定義から設計・開発・運用までを一気通貫で担当する体制を取り、価格帯はスモールが30万円から、スタンダードが100万円からと公開されています。小さく試して効果を確かめ、手応えがあれば本開発へ広げるという段階設計が、この価格構成から読み取れる。IoT開発では、センサーとAIを組み合わせて現場の見えない課題を可視化する方向性が示され、製造・物流・農業といった領域が想定用途に挙げられています。さらにコーポレートサイトには、AX戦略の策定から業務再設計、AIシステム開発、人材育成までを専任チームが包括的に担う「AX伴走支援」も並ぶ。学ぶ・任せる・つくるという各フェーズを1社で受けられる構成になっているわけだ。

公開情報から読み取れる強みは3点に整理できます。第一に、教育と顧問と開発が同じ会社の中でつながっていること。研修で社内の理解度を上げ、顧問が方針を決め、必要な部分を受託開発とIoTで実装する流れが1本の線になる。第二に、価格と補助制度の入口が事前に見えることです。研修の実質負担額、開発の下限価格が公開されているため、稟議前の概算が立てやすい。第三は広島という地域への集中である。地方でAI導入が遅れると地域経済が取り残される、という課題意識が創業の起点に置かれており、広島ドラゴンフライズとのパートナー契約もその地域戦略の一環として発表されました。一方で、他社との定量的な比較データや導入実績の総件数は、公開情報の範囲では確認できません。

対応業種については、コーポレートサイトの導入事例欄に株式会社室田工業、株式会社リスビー、医療法人秋本クリニック、株式会社エフテックス、有吉花店といった社名が並んでいます。製造業から医療機関、小売・生花まで幅があることは読み取れるものの、各案件の課題や成果の詳細は公開ページ上で確認できないため、内容の断定は避けたい。用途として明示されているのは、IoTによる現場データの可視化、業務プロセスの自動化、AIエージェントを用いた定型業務の置き換え、社内人材のリテラシー底上げといった範囲である。地域の中小企業を主対象に据えている点は、設立時の発信から一貫して見て取れます。

向いているのは、生成AIの試用段階から先へ進めずにいる広島県内の中小企業だろう。ツールは契約したが使う人が限られる、PoCは作ったが運用に乗らない、といった状態に対し、研修とアドバイザリーと開発を組み合わせて解く設計になっています。逆に、全国規模の運用保守や大規模な基幹システム刷新を求める場合は、創業年度という体制規模を踏まえ、対応範囲を事前に確認しておきたい。補助制度については、AI研修で人材開発支援助成金の活用と申請サポートが案内されている一方、IT導入補助金やものづくり補助金に関する支援機関としての登録状況は、公開情報の範囲では確認できません。制度を前提に検討する場合は、対象経費と申請主体を問い合わせ段階で詰めておくのが安全である。