株式会社hirosta

株式会社hirosta（ヒロスタ）は広島県の会社で、中小企業にAIを使った業務改善と業務自動化の支援を提供しています。公式サイトのタイトルにも「中小企業向けAI業務改善・業務自動化支援」と書かれています。大規模なシステムの入れ替えよりも、毎日の事務作業のうち手間がかかる部分をAIや自動化の仕組みに置き換える取り組みが中心です。支援はオンラインで全国に対応しているため、所在地を問わず依頼できます。広島県内の企業は対面の支援も受けられ、その場合の交通費は実費です。売上規模や従業員数、取引社数といった数字は公開情報の範囲では示されていません。会社の規模よりも、どの業務をどの手順で自動化するのかという支援の中身を見て判断するのが適しています。以下では、公式サイトに載っている業務領域、プランの構成、開発の進め方を順に整理します。

支援する業務は、公式サイトで領域ごとに分けて紹介されています。経理では請求書の作成・発行や仕訳を自動化し、担当者が確認と承認に集中できるようにします。書類の読み取り・転記では、紙や写真で受け取った書類をAIで読み取り、スプレッドシートなどへ自動で記録します。勤怠・給与・期限管理では、エクセルで行っている勤怠管理や給与計算、期限の管理を自動化します。問い合わせ・メール対応では、届いたメールをAIが仕分け、返信の下書きまで用意します。この4つの領域には「実績あり」と表示されています。SNSの投稿や販促文の下書きをAIで作る領域は「自社で実践中」となっていて、顧客向けの実績とは分けて書かれています。依頼前の判断材料として、この書き分けは参考になります。どの業務から始めるか決まっていない企業には、始める業務を一緒に決める相談窓口もあります。

公式サイトでは経理を例に、自動化する前の作業の流れも紹介しています。書類を見ながら手で入力し、表計算で整理・集計し、請求書を1件ずつ作って送るという流れです。手入力と転記を何度も繰り返す作業では、入力ミスや確認漏れが起きやすく、担当者の時間も多く取られます。hirostaの支援は、入力・集計・発行を仕組みに任せ、人は内容の確認と承認を受け持つ形に変えることを目指しています。プランはスターター、スタンダード、プロの3つです。スターターは業務の整理と改善計画づくりが中心で、可能な範囲で簡易的な試作まで行います。スタンダードとプロでは、実際に動く仕組みを作るほか、保守や修正、社内への定着支援まで担当します。現状の業務をまず洗い出したい段階と、運用まで任せたい段階で、プランを選び分けられます。

業務改善とは別に、「AIを使ったシステム開発・改善」の専用ページもあり、開発を6つの段階に分けて説明しています。最初に人が目的、優先順位、変更範囲を決めて着手を承認します。次にAIが合意した範囲を調べ、文章やコードの変更案を作ります。レビューでは作業する人と確認する人を分け、文章・表示・リンクやビルドを確認した結果を記録に残します。指摘への修正はAIが行います。実績として書ける根拠があるか、どこまでAIに任せるかは人が判断します。承認では着手と本番公開を別々に承認し、変更案ができただけでは公開しないルールです。最後の公開では、処理が成功したことと公開画面を確認したことを別々に記録します。作業はAIに任せても、判断と承認は人が持つ仕組みが文書になっています。AIの出力がそのまま本番に出ることに不安がある企業でも、進め方を事前に確かめられます。

同じページでは、この進め方を自社サイトの開発で運用した記録も公開しています。集計期間は2026年9月29日0時から10月8日12時44分58秒（日本時間）まで、取得日は10月8日です。自社サイトの開発管理履歴によると、期間内に作成した課題は117件、取り込んだ変更案は144件でした。約10日間で100件を超える変更案を取り込んだという数字から、AIが変更案を作り、人が確認・承認する流れを実際に回していることが分かります。集計期間や取得日、数え方まで書かれているため、発注側も数字の根拠を確かめられます。ただし、これは自社サイトでの記録で、顧客企業での成果を示す数字ではありません。顧客向けの具体的な導入事例や効果の数値は、今回の検索結果では確認できませんでした。依頼の前に個別に確認するのが安全です。

hirostaの支援が合いそうな企業として、まず請求書の発行や仕訳、書類の転記を少人数の担当者が手作業でこなしている企業が挙げられます。エクセルで勤怠や給与、各種の期限を管理していて、担当者が不在になると業務が止まりかねない企業にも合います。問い合わせメールの振り分けや返信に毎日時間を取られている企業、AIを使いたいけれどどの業務から始めるか社内で決めきれていない企業も対象です。広島県内なら対面で業務の様子を見てもらえるため、現場の作業を言葉だけで説明しにくい場合に役立ちます。IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関かどうか、補助金を使った導入支援の実績があるかどうかは、公開情報の範囲では確認できませんでした。補助金の利用を前提に検討する場合は、対象になるかを問い合わせの時点で確かめると確実です。料金の詳細は、プランや業務範囲に応じて公式サイトで確認してください。