石川県

公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）

公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）は、石川県内の中小企業・ベンチャー企業を対象に、新事業創出・創業・研究開発・販路開拓を総合的にバックアップする公的支援機関である。補助金・助成金の公募情報を一元化した「DGnet」を運営し、デジタル化・AI導入補助金、新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）など、国・自治体の制度を地域企業につなぐ役割を担う。デジタルセミナー「中小企業のAI導入ガイド：業務改善と技能承継の新しいかたち」や、いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣制度を通じ、DX・GX領域の研究開発と人材育成も推進。所在地は石川県金沢市、電話076-267-5551。令和6年能登半島地震に関する特別相談窓口、スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ、後継者育成塾、東京での移住・起業交流会も主催し、地域経済の成長を多面的に支える。

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公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）について

公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）は、石川県の中小企業・ベンチャー企業・創業希望者を対象に、新事業創出から研究開発、販路開拓、人材育成、デジタル化まで一気通貫で支援する公的機関だ。所在地は石川県金沢市（電話076-267-5551／Fax076-268-1322）。補助金・助成金の公募情報を集約した自社運営の「DGnet」を中核に、国・県・市町・関係機関の施策を地域企業に橋渡しする役割を担っている。\n\n提供サービスは大きく分けて、補助金・助成金の公募情報提供、研究開発・新商品開発の助成、デジタル化・AI導入を含む経営アドバイザー派遣、創業・スタートアップ支援、事業承継・後継者育成、海外展開支援、災害復旧の特別相談窓口、ビジネスプランコンテスト、各種セミナー・交流会まで多岐にわたります。とくに「デジタル化・AI導入補助金2026」のような国レベルの制度（中小機構主管）についても、地域企業に向けた公募告知・問い合わせ対応を積極的に行っている点が特徴です。\n\n強みは、石川県内に深く張り巡らされた支援ネットワークである。石川県情報化支援協会、石川県情報システム工業会、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST／M-BIP）、三谷産業、石川県よろず支援拠点、Tech Startup HOKURIKU、Ishikawa Innovation Base、TENJO KANAZAWA、小松市の「よーいやはっすん」など、地元の専門機関・大学・自治体・民間プログラムをハブとして束ね、企業のフェーズに応じた支援メニューを横断的に案内できる体制を備える。「いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣制度」では、テレワーク、生産現場のIoT化、事務部門の効率化など、課題領域ごとに適切な専門家を派遣する仕組みも整えている。\n\n対応業種は、製造業（特に石川県の基幹産業である工業・繊維・部品）、食品・飲食、伝統工芸、ITサービス、観光、農林水産、スタートアップなど、県内産業の全方位をカバー。用途としては、新商品・新サービスの開発、生産現場のデジタル化（IoT・ロボット導入・稼働状況可視化）、業務プロセス見直しによる事務部門の効率化、ネットワーク・セキュリティ強化、テレワーク導入、海外販路開拓（海外出願支援事業）、後継者育成・事業承継M&Aまで、企業ステージごとの課題に対応する。\n\nこんな企業におすすめだ。第一に、石川県内に拠点を構え、補助金や助成金を活用して新商品・新サービスを開発したい中小・ベンチャー企業。第二に、社内のAI導入・DXを進めたいが、どの専門家に相談すべきか分からず、第三者の中立的なコーディネーションを必要としている経営者。第三に、創業・スタートアップを目指す個人や、JAIST等の大学発技術の事業化に取り組むチーム。第四に、令和6年能登半島地震の影響を受け、復旧・事業再構築の伴走支援を必要とする能登地方の事業者である。\n\n補助金活用の入口としても有効に機能している。ISICOが運営する「DGnet」では、デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）、成長戦略ファンド、いしかわ産業化資源活用推進ファンド（活性化ファンド）、海外出願支援事業補助金、起業支援金（いしかわ移住支援事業）など、複数の補助・助成スキームを一覧化。締切や対象要件、公募説明会の動画アーカイブまで掲載されているため、自社にフィットする制度を効率よく探しやすい構成になっている。

得意分野

IT 導入補助金認定支援 DX 戦略コンサル中小企業特化自治体・公共向け

提供サービス

DGnet（補助金・助成金公募情報サイト）

国・県・市町・関係機関の補助金、助成金、公募案件を一元的に集約・公開するISICO運営の情報ポータル。デジタル化・AI導入補助金、ものづくり関連補助金、海外展開支援、新商品開発助成など、地域企業が活用できる施策を分野別に検索できる。

新商品・新サービス開発支援事業助成金（旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）

石川県の地域資源を活用した新商品開発・国内外販路開拓を支援する助成事業。地域の社会課題解決に向けた新サービス開発から販路開拓までを支援するメニューも併設し、令和7年度には（株）Anteの「しおミルクキャンディ」など新商品の市場投入に結びついている。

いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣制度

県内企業のデジタル化・ビジネスモデル変革を後押しする専門家派遣制度。テレワーク、生産現場のIoT化・ロボット導入、事務部門の業務プロセス見直し、ネットワーク・セキュリティ強化など、課題に応じて石川県情報化支援協会、石川県情報システム工業会、NTT西日本などから適任の専門家を派遣する。

デジタル化・AI導入補助金関連の公募告知・相談

中小機構が主管する「デジタル化・AI導入補助金2026」など、ITツール導入・業務効率化・DX推進向け補助金の公募情報を地域企業へ告知し、活用検討の相談を受け付ける。複数者連携デジタル化・AI導入枠を含む各枠の締切・要件情報をDGnetに掲載している。

スタートアップ支援（いしかわスタートアップ）

スタートアップビジネスプランコンテストいしかわの主催のほか、いしかわアクセラレータープログラム、M-BIP（北陸先端科学技術大学院大学）、FASTER（中小機構）、Ishikawa Innovation Base、Tech Startup HOKURIKU、TENJO KANAZAWAなど、地域のスタートアップ支援メニューを横断的に紹介する窓口を提供する。

後継者育成塾・事業承継支援

令和8年度後継者育成塾（全8回：2026年7月16日〜2027年2月18日）を開催し、次世代経営者の育成を継続実施。さらに「実例から学ぶ、はじめての事業承継〜継がせる？譲る？M&Aで残す？〜」など、承継・M&A実務の理解を深めるセミナーも開催している。

海外展開支援

令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）など、海外特許出願や海外販路開拓を後押しする補助金の公募・相談を担当。県内中小企業のグローバル展開を、出願コスト助成と情報提供の両面から支援する。

令和6年能登半島地震特別相談窓口

石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震を受け、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けに特別相談窓口を開設。復旧・資金繰り・事業再構築に関する相談を受け付け、関連支援制度の活用までを伴走している。

よくある質問

Q. 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）とはどんな会社ですか？

石川県内の中小企業・ベンチャー企業を対象に、新事業創出、創業、研究開発、販路開拓を総合的に支援する公的機関である。補助金・助成金の公募情報サイト「DGnet」を運営し、デジタル化・AI導入、新商品開発、事業承継、スタートアップ、海外展開、災害復旧まで地域企業の幅広いフェーズをカバーする。所在地は石川県金沢市、電話076-267-5551。

Q. 対応している業種は？

石川県の基幹産業である製造業（部品・繊維・工業）、食品・飲食、伝統工芸、ITサービス、観光、農林水産業、スタートアップ全般が中心です。新商品・新サービス開発助成事業では地域資源活用型のビジネスが多く、デジタル化アドバイザー派遣ではテレワーク・工場IoT・事務部門効率化など業種横断のテーマにも対応しています。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報の範囲では、特定の民間支援会社との直接比較は確認できない。一方、DGnetによる補助金情報の一元化、石川県情報化支援協会・石川県情報システム工業会・JAIST・北陸の各スタートアップ機関を束ねる地域ハブ機能、新商品開発助成からAI導入セミナー、後継者育成塾、能登半島地震特別相談窓口まで網羅する支援メニューの広さが特徴だ。

Q. 費用感は？

公益財団法人としての性質上、相談、セミナー、補助金情報提供などの基本サービスは公費で運営されており、原則として個別企業から高額な費用を直接徴収する構造ではありません。新商品開発助成金やデジタル化・AI導入補助金などは制度ごとに対象経費・補助率が定められているため、活用検討時はDGnetの公募要領で詳細を確認し、ISICOへ個別問い合わせするのが確実です。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイトhttps://www.isico.or.jp の各支援メニューページから、担当部署の問い合わせ先（電話・FAX・メール）を確認できる。代表的な連絡先は電話076-267-5551、Fax076-268-1322（金沢市）。補助金・助成金は「DGnet」上の公募案内ページから、各事業所管課への連絡先案内が掲載されている。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

公開情報の範囲では、ISICOは「デジタル化・AI導入補助金2026」など、中小機構主管の補助金について公募告知・地域企業向け案内を担う立場であることが確認できる。一方、「IT導入補助金」「ものづくり補助金」の認定経営革新等支援機関リストにISICOが含まれるか否かは、本検索結果からは明示的に確認できない。最新の認定状況は公式サイト等で個別確認するのが望ましい。