特定非営利活動法人ITコーディネータ京都
特定非営利活動法人ITコーディネータ京都（ITC京都）は、京都市に主たる事務所を置くNPO法人で、京都府・滋賀県・大阪府・奈良県を中心に中小企業のIT・DX活用を支援する組織。中小企業診断士・技術士・公認会計士・税理士・大学教員などITコーディネータ資格保有者を中心に約57名の会員が在籍し、経営とITの両面から伴走支援を行う。京都市の中小企業デジタル化・DX推進事業と連携した個別企業伴走支援、AIリテラシー向上を目的としたITコーディネータ京都塾、サイバーセキュリティセミナー、ITコーディネータ資格取得のためのケース研修などを主催。京都中央信用金庫など地域金融機関や商工団体とも連携し、地域経済のデジタル化推進に取り組むNPOとして公益事業を展開している。
公式サイトで詳細を見る特定非営利活動法人ITコーディネータ京都 について
特定非営利活動法人ITコーディネータ京都（通称：ITC京都）は、京都府京都市を活動拠点とするNPO法人である。設立目的は定款上「京都府下を中心として、戦略的情報化投資に積極的な不特定多数のものに対して、戦略的情報化に関する支援事業を行うとともに、ITコーディネーターの育成・普及を図り、活力ある地域経済の発展、情報化社会への貢献など、広く公益の増進に寄与すること」と明記されている。事務局メールは[email protected]、セミナー窓口は[email protected]で、京都経済センター等を会場に総会・セミナーを開催している。 会員構成の特徴は、ITコーディネータ資格保有者を中核としつつ、税理士・技術士・中小企業診断士・社労士・公認会計士・大学教員といった多分野の専門家が在籍している点にある。2018年時点で会員数は57名と公表されており、対応エリアは京都府を中心に滋賀県・大阪府・奈良県の関西広域に及ぶ。ITコーディネータは経済産業省推進の資格制度であり、ITコーディネータ協会が認定する経営とITの双方に精通した中小企業支援人材で、全国で約6,500名が保有する。 提供サービスは、大きく分けて中小企業向けの経営・IT伴走支援、行政・地域金融機関との連携事業、教育研修事業の3領域にわたる。伴走支援領域では、京都市の中小企業デジタル化・DX推進事業と連携し、ITコーディネータ等が経営課題の整理やDX戦略構築をサポートする「IT専門家による伴走支援」を令和8年度も継続実施。事例報告会の主催運営、補助金申請に向けた経営課題・業務課題の整理サポート、製造業向けDXセミナーなどを行政・公財・商工会議所と協働で展開してきた。 教育研修事業の中核は、ITコーディネータ資格取得のためのケース研修である。2026年度は「ケース研修 in 京都」第1期週末コースを7月から9月にかけて全6回（各回9:30〜18:00）の日程で京都市内およびオンラインのハイブリッド形式で開催する。対象は経営者、IT経営推進者、IT経営支援者、ITコンサルタントを目指す層で、申込はITコーディネータ協会公式サイトを経由する形となる。 近年はAI活用支援にも力を入れており、「ITコーディネータ京都塾」では予測系AIやGeminiを題材にした実践AI活用塾を開講。年間19万8,000円相当のオンラインAIツールを実アカウントで利用しながら学べるカリキュラムを提供している。また「シャドーAIという見えない経営リスク」など、AIガバナンスに関する実務的なコラムを発信し、現場で社員が会社の管理外で生成AIを業務利用するリスクへの注意喚起も行っている。 地域金融機関との連携実績としては、2018年4月20日に京都中央信用金庫との間で、中小企業のIT活用による経営課題解決を目的とした秘密保持契約を締結。金融機関の顧客基盤とITC京都の専門家ネットワークを組み合わせ、IT導入相談から実装支援までを地域内で完結できる体制を構築している。さらに公益財団法人京都高度技術研究所とも連携し、中小企業のIT利活用支援や補助金申請内容の検討段階での経営課題整理サポートを担っている。 セキュリティ分野では、企業の情報セキュリティ・情報システム部門を対象とした「サイバー攻撃の仕組と防御の実践 〜見て、体験して、守る〜」と題するセミナーを実施。机上の知識だけでなく体験型の学習を通じて中小企業の防御力底上げを図っている。AI、AWS、IoT、RPA、クラウドサービス、テレワーク、システム開発、データセンターなど、扱うテーマは中小企業の現場ニーズに即して幅広い。 こんな企業・団体におすすめ：京都府・滋賀県・大阪府・奈良県エリアの中小企業で、DX戦略の方向性整理から始めたい経営者。IT導入補助金などの公的支援活用を検討中で、補助金申請前の経営課題整理に専門家の伴走を求める事業者。社内のAIリテラシーやセキュリティリテラシーを底上げしたい企業、京都市の中小企業デジタル化・DX推進事業を活用したい京都市内事業者にとって、地域に根ざした相談先となるNPOである。
得意分野
提供サービス
京都市の中小企業デジタル化・DX推進事業と連携し、ITコーディネータ等が経営課題の整理からDX戦略構築までを伴走サポートする。令和8年度も継続実施予定で、市内中小事業者が無理なくデジタル化に着手できるよう、現状ヒアリングから優先課題の特定、施策設計まで段階的に支援する。
ITコーディネータ資格取得のための公式ケース研修「ケース研修 in 京都」を運営。2026年度第1期週末コースは7月〜9月の全6回・各回9:30〜18:00で、京都市会場とオンラインのハイブリッド開催。経営者・IT経営推進者・コンサルタント志望者が対象で、申込はITコーディネータ協会の公式サイトを経由する。
予測系AIやGoogle Geminiを題材にした実践型AI活用塾を開講。テストアカウントではなく実アカウントを利用し、自社データに近い形で生成AI・予測AIの効果を検証できる構成。年間19万8,000円相当のオンラインAIツールを学習期間中利用可能と案内されている。
企業の情報セキュリティ部門・情報システム室を主な対象に、「サイバー攻撃の仕組と防御の実践 〜見て、体験して、守る〜」をテーマとした体験型セミナーを実施。攻撃手法の解説に加え、実機ベースで防御策を学べる構成とし、中小企業の現場担当者でも実務に直結する形で受講できる内容に設計されている。
公益財団法人京都高度技術研究所などと連携し、中小企業のIT補助金申請を見据えた経営課題・業務課題の整理を支援。補助金ありきではなく、まず経営戦略上の優先課題を明確化した上で、必要なIT投資範囲を絞り込むアプローチを取る。
2018年4月に京都中央信用金庫と秘密保持契約を締結し、信用金庫顧客企業のIT活用相談を協働で支援。尼崎商工会議所「製造業のためのDXセミナー」など近畿圏の商工団体主催イベントの企画・コーディネーションにも参画してきた実績がある。
「シャドーAIという見えない経営リスク」「SCS評価制度とは？」など、経営層・現場双方にとって意思決定材料となる解説コラムを公式サイトで発信。社員が会社の管理外で生成AIを業務利用する状況への対応方針や、評価制度設計の考え方など、実務直結のテーマを扱う。
よくある質問
Q. 特定非営利活動法人ITコーディネータ京都 とはどんな会社ですか？
京都府京都市を拠点とするNPO法人で、ITコーディネータ資格保有者を中心に税理士・技術士・中小企業診断士・公認会計士・大学教員などの専門家が在籍する。京都府・滋賀県・大阪府・奈良県を中心に、中小企業の経営課題整理とIT活用を伴走支援する組織だ。
Q. 対応している業種は？
業種を限定せず、中小企業全般を対象とする。製造業向けDXセミナーの企画運営に長年携わってきた実績がある一方、京都市の中小企業デジタル化・DX推進事業と連携した支援では、市内の小売・サービス業を含む幅広い事業者が対象となっている。
Q. 他社と比較した強みは？
ITコーディネータという経営とITの両面に精通した国家認定資格保有者が中核となり、税理士や中小企業診断士など別資格の専門家と連携できる組織体制が特徴である。京都中央信用金庫や京都高度技術研究所など地域の金融・公的機関とも連携しており、地域内で支援を完結しやすい点が公開情報から読み取れる。
Q. 費用感は？
公式サイト上で全サービスの統一料金は公開されていないため、相談内容ごとの個別見積もりとなる。ITコーディネータ京都塾など研修事業については、扱うAIツール（年間19万8,000円相当）を学習期間中に利用できる構成が案内されている一方、伴走支援の費用は問い合わせベースでの確認が必要だ。
Q. 問い合わせ方法は？
事務局メール [email protected]、セミナー関連は [email protected]、ケース研修は [email protected] が公式に案内されている。公式サイト https://www.itc-kyoto.jp 上のセミナー・研修ページから直接申し込めるプログラムも多い。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか？
公開情報の範囲では、ITC京都自体が中小企業庁の認定経営革新等支援機関として明示されているかは確認できない。ただし京都高度技術研究所と連携した「補助金申請内容の検討のための経営課題・業務課題整理サポート」を担当した実績があり、補助金活用の前段階支援には対応している。
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