山形県

公益財団法人やまがた産業支援機構

公益財団法人やまがた産業支援機構は、山形県中小企業まるっとサポート補助金（稼ぐ力向上支援事業）の事務局を担う県の中核支援機関である。山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階を拠点に、補助金申請の窓口対応から事業承継、技術開発、創業支援、販路開拓まで切れ目なく一貫してサポートしています。Go-Tech（旧サポイン）の事業管理機関にも認定されており、製造業を中心とした県内中小企業の研究開発・設備投資を後押ししている点が特徴です。問い合わせ窓口は023-616-5117。県・国の施策を一元的に届けるハブ機能を果たす公益財団法人として、県内事業者から幅広く利用されています。

公式サイトで詳細を見る

公益財団法人やまがた産業支援機構について

公益財団法人やまがた産業支援機構（通称：YIS／ynet）は、山形県内の中小企業・小規模事業者・創業希望者・研究開発を行う事業者を対象に、経営改善から設備投資、技術開発、人材育成、事業承継までを横断的に支援する公益財団法人である。所在地は山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階で、県内のあらゆる経営課題をワンストップで受け止める「県の産業支援ハブ」として機能している。窓口番号は023-616-5117、メール窓口は [email protected]。公式サイトは https://www.ynet.or.jp に置かれている。機構が現在もっとも注目を集めている事業の一つが、山形県の独自補助金「中小企業まるっとサポート補助金（稼ぐ力向上支援事業）」の運営です。新技術・新サービスの開発、設備投資、販路開拓までを一気通貫で支援する制度で、通常枠は補助率1/2以内（賃上げ加算適用時は2/3以内）。令和7年度（令和8年度繰越分）の第1次公募は令和8年4月1日から5月29日まで受け付ける設計となっており、機構が事務局として申請書類の受付・審査運営・採択後フォローを担います。県の制度であるため、申請ハードルが国の補助金より相対的に低く、初めて補助金にチャレンジする県内事業者の入口として機能している。もう一つの柱が、国の研究開発支援制度「Go-Tech事業（旧・戦略的基盤技術高度化支援事業／サポイン）」の事業管理機関業務である。中小企業庁が公表する事業管理機関検索にも掲載されており、薄板材の打ち抜きバリ防止技術や、透明・有色プラスチックペレットの異物検査技術といった、川下企業が抱える品質課題を解くための研究開発プロジェクトを管理してきた実績がある。製造業比率が高い山形県の産業構造を背景に、「ものづくり×研究開発」の伴走に強い支援機関として認知されています。第三の主軸が、山形県事業承継・引継ぎ支援センターの運営だ。同センターの公表データによれば、開設以来令和5年度末までの相談企業数は1,436社、延べ相談件数は5,308件にのぼり、年々増加しています。相談類型の内訳は第三者承継が約49.2％と半数近くを占め、親族内承継が約28.0％、従業員承継が約11.3％。地域別では村山・置賜地域からの相談が多く、業種別では製造業からの相談が最多というデータも開示されており、後継者不在に悩む県内事業者にとって最初に頼られる窓口になっている。機構は地域課題発の起業支援にも踏み込んでいる。「yori-i（山形県地域課題解決型ビジネス創出事業）」では、コレクティブ・インパクトの考え方をベースに、行政・企業・大学・金融機関・NPO・市民・起業家といった多様な主体を結び、地域課題の発見、アイデアの磨き込み、関係者接続、実証、広報・発信までを一体で支援する。最上地域でのモデル事業で蓄積した実践知を、令和7年度から山形県全域に拡張中で、単発で終わらない持続的なローカルビジネスの創出を目指している。対応している経営テーマは幅広い。デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）やものづくり補助金など、国の制度活用についてのワンストップ相談、DX推進・生産性向上のための設備投資計画づくり、技術開発の研究計画と外部連携、創業前後の事業計画ブラッシュアップ、知財・販路開拓、海外取引支援、人材育成プログラムの提供などが代表例です。山形県という地理的特性を踏まえ、霞城セントラル本拠地のほか、村山・最上・置賜・庄内の県内4地域ともネットワークでつながり、現地相談に応じる体制を敷いている。こんな山形県内の事業者に向いている支援機関である。例えば、設備投資と業務システムをセットで導入したい製造業、AI・SaaS導入で人手不足を解消したい卸売・小売業、後継者不在で第三者承継を検討中のオーナー企業、Go-Techなどの研究開発補助金を活用して川下要求に応えたい中小メーカー、地域課題に根ざした新規事業を起こしたい起業家など、それぞれの局面に応じた窓口が用意されている。費用面では、機構自体への相談は公益事業として無料の窓口が中心で、補助金活用時の自己負担分や、外部専門家紹介後の個別契約費用は別となる。 IT導入補助金やものづくり補助金など国の制度の活用検討時にも、申請プロセスの相談相手としてまず接点を持ちたい組織だ。県の独自補助金と国の補助金、さらに事業承継センターやyori-iの起業支援を横串で見渡せる立場にあるため、「自社にとって最適な制度はどれか」という入口の問いから整理できる点が、民間コンサルティング会社にはない強みになっている。

得意分野

IT 導入補助金認定支援ものづくり補助金支援 DX 戦略コンサル中小企業特化自治体・公共向け

提供サービス

山形県中小企業まるっとサポート補助金事務局運営

県の独自補助金「稼ぐ力向上支援事業」の事務局として、公募要領の周知、申請書類の受付、審査運営、交付決定後の進捗管理までを一気通貫で担う。通常枠の補助率は1/2以内（賃上げ加算適用時2/3以内）で、新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓までを切れ目なく支援する制度設計です。

Go-Tech（旧サポイン）事業管理機関

中小企業庁の研究開発支援制度Go-Techの事業管理機関として、県内中小製造業の研究開発プロジェクトを伴走管理する。薄板材の打ち抜きバリ防止技術や、透明・有色プラスチックペレットの異物検査技術など、川下企業の品質要求に応える高度な技術開発テーマを扱ってきた。

山形県事業承継・引継ぎ支援センター

後継者不在・第三者承継・親族内承継・従業員承継に関する相談窓口を運営している。令和5年度末までに累計1,436社が相談、延べ相談件数は5,308件。第三者承継が約49.2％、親族内承継が約28.0％、従業員承継が約11.3％で、製造業からの相談が最多という構成です。

yori-i（地域課題解決型ビジネス創出事業）

コレクティブ・インパクトの考え方をベースに、地域課題の発見、アイデアの磨き込み、関係者接続、実証、広報・発信までを一体で支援する起業支援事業である。最上地域のモデル事業を起点に、令和7年度から山形県全域へ展開している。

国の補助金活用ワンストップ相談

デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）やものづくり補助金など、国の制度活用に関する初期相談を受け付ける。県の制度と国の制度を横串で見渡し、事業者ごとに最適な組み合わせを助言できる立ち位置にいます。

創業・経営改善・販路開拓・人材育成支援

創業前後の事業計画ブラッシュアップ、既存企業の経営改善、取引拡大・販路開拓、人材育成プログラムなど、中小企業経営の主要テーマを横断的にカバーする。県内中小企業のあらゆる経営課題の入口として機能する公益財団法人です。

よくある質問

Q. 公益財団法人やまがた産業支援機構とはどんな会社ですか？

山形県の中核的な産業支援機関として、県内中小企業の経営改善・創業・取引拡大・設備投資・技術開発・人材育成・事業承継を一元的に支援する公益財団法人である。所在地は山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階で、県の独自補助金事務局、Go-Tech事業管理機関、事業承継センター、yori-i事業など複数の支援機能を束ねています。

Q. 対応している業種は？

業種を限定せず、県内中小企業・小規模事業者・創業希望者・研究開発を行う事業者を広く対象としている。事業承継センターの相談実績では製造業が最多で、卸売業・小売業、建設業と続く構成です。Go-Tech関連では金属加工やプラスチック成形など、川下要求の高い製造業の研究開発支援に強みを持っている。

Q. 他社と比較した強みは？

民間コンサルティング会社との直接比較は公開情報の範囲では確認できない。一方で、県の独自補助金事務局、国のGo-Tech事業管理機関、事業承継センター、地域課題解決型ビジネス創出事業（yori-i）を一つの法人で横断運営している点は、県内では他に例を見ない構成です。

Q. 費用感は？

機構自体が運営する相談窓口は公益事業として無料で利用できる枠が中心となる。一方、補助金を活用する場合は事業者側に自己負担分（補助率1/2以内、賃上げ加算適用時2/3以内など）が発生し、外部専門家を紹介された後の個別契約費用も別となる。詳細は個別問い合わせで確認するのが確実です。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト https://www.ynet.or.jp に各事業窓口の案内が集約されている。電話窓口は023-616-5117、Go-Tech関連のメール窓口は [email protected]。所在地は山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階で、補助金申請や事業承継相談などのテーマごとに専用窓口が設けられています。