株式会社インフラ・ストラクチャーズ
株式会社インフラ・ストラクチャーズは、東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター(IMC)から派生して2019年3月に設立された東北大学発ベンチャー。本社は宮城県に置き、ICTと土木技術を融合させ、橋梁や道路など老朽化が進む社会インフラの維持管理業務を支援する。維持管理データベースにAIを組み込み、点検・診断・記録の効率化を図る点が特徴。青森県三戸町・南部町、宮城県仙台市・登米市、秋田県大仙市といった東北圏の自治体との連携実績がある。人材不足と予算制約に直面する地方自治体や建設コンサルへ、産学官連携モデルで知見を提供している。
公式サイトで詳細を見る株式会社インフラ・ストラクチャーズ について
株式会社インフラ・ストラクチャーズは、東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター(通称 東北大IMC、センター長:久田真教授)の研究成果を社会実装するために2019年3月に設立された大学発ベンチャーである。本社所在地は宮城県。設立の背景には、高度経済成長期に整備された橋梁・トンネル・舗装といった公共インフラが一斉に老朽化を迎える一方、自治体側では維持管理を担う技術者と予算が同時に細っているという構造的な課題がある。同社はその溝を、ICTとAIによって埋めることをミッションに掲げている。 主軸となるのは、インフラ維持管理データベースの構築と、その上に重ねるAI解析である。点検記録や補修履歴、画像データを蓄積し、損傷の進行傾向や優先補修箇所を抽出する仕組みを想定する。土木技術者の経験知をシステムへ翻訳することで、人手に依存していた判断プロセスを再現可能な形に落とし込むという発想だ。研究機関由来の組織であるため、現場で得たデータを大学側の研究へ還流させ、新しい点検手法の開発につなげるサイクルも組み込まれている。 対応領域は、橋梁・道路といった土木系インフラの点検診断業務が中心。発注者である地方自治体・道路管理者と、受託する建設コンサルタント・点検事業者の双方に対し、データ管理と意思決定を支援する立場をとる。東北大IMCが運営する「東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム」には、青森県三戸町、青森県南部町、宮城県仙台市、宮城県登米市、秋田県大仙市などが参画しており、同社もその枠組みの中で実地検証や共同研究を進めてきた経緯がある。 強みは大きく三つに整理できる。第一に、東北大IMCを母体とすることに由来する技術的バックボーン。土木工学の専門家チームと連携できるため、AIモデルが現場知見と乖離しにくい。第二に、自治体・大学・民間が同じテーブルに着く産学官連携の運営経験。仕様策定の段階から行政側の文脈を踏まえた設計が可能になる。第三に、東北圏という実フィールドに密着した展開姿勢で、寒冷地特有の劣化現象や雪害リスクを織り込んだ運用設計を行いやすい点が挙げられる。 想定ユーザーは、橋梁定期点検を抱える市町村、道路ストック評価を進める地方整備局、点検業務を受託する建設コンサル、そしてインフラ保全のDXを検討する自治体担当者などである。「点検結果がExcelや紙で散在しており、年度をまたいだ比較ができない」「次に補修すべき構造物を客観的根拠で選びたい」「人員減を前提に維持管理計画を再設計したい」といった課題感に該当する組織は親和性が高い。 費用や個別契約条件、最新の導入事例件数といった商業面の詳細は、公開情報の範囲では確認できない。導入検討の際は、公式サイト(biz-maps.com 掲載ページ)または東北大IMC経由で直接問い合わせるのが現実的なルートとなる。なお、IT導入補助金・ものづくり補助金の認定支援機関に該当するか否かについても、公開資料からは確認できなかった。補助金を併用したい場合は、別途認定支援機関と組み合わせて活用する形が想定される。
得意分野
対応業種
提供サービス
橋梁・道路といった社会インフラの点検データに対し、ICTとAIを組み合わせて損傷判定や劣化予測を支援する。土木技術者の知見をデータベース化し、限られた人員と予算でも維持管理判断を客観化できるよう設計されている。
点検記録・補修履歴・現場写真などを一元的に蓄積する基盤を提供する。年度をまたいだ進行管理や、自治体横断での比較分析を可能にし、長期保全計画の立案に活用できる。
東北大学IMCと連携し、自治体や建設コンサルとの共同研究・実地検証を実施する。寒冷地や地方都市特有の課題を題材にした実証フィールドを通じ、現場適合性の高い手法開発を進める枠組みとなる。
よくある質問
Q. 株式会社インフラ・ストラクチャーズ とはどんな会社ですか?
東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター(東北大IMC)の研究成果をベースに、2019年3月に設立された東北大学発ベンチャーである。本社は宮城県。橋梁・道路など社会インフラの維持管理データベースにAIを組み込み、自治体や建設コンサルの点検診断業務を支援することを主な事業領域としている。
Q. 対応している業種は?
中心となるのは、自治体の道路・橋梁管理部門、地方整備局、建設コンサルタント、点検事業者など、社会インフラの維持管理に関わる組織である。東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの枠組みでは、青森県・宮城県・秋田県の市町村との連携実績が公開情報として確認できる。
Q. 他社と比較した強みは?
公開情報の範囲では、競合との直接比較は確認できない。一方で、東北大IMCを母体とする産学官連携体制、土木工学とICTを統合した技術背景、東北圏の自治体との実地連携経験は、第三者資料からも読み取れる特徴である。これらが他社との差別化要素になり得る。
Q. 費用感は?
公式に公開されている料金表は確認できなかった。橋梁・道路点検は対象構造物の数や規模、データ蓄積状況によって工数が大きく変動する領域のため、個別見積もりで対応する形が一般的である。検討段階で具体的なスコープを共有したうえで相談するのが現実的となる。
Q. 問い合わせ方法は?
問い合わせは、公式情報が掲載されているbiz-maps(https://biz-maps.com/item/jVYqWJJblJ)経由、あるいは東北大学IMCに関連する産学連携窓口を起点とするルートが想定される。自治体経由で東北インフラ・マネジメント・プラットフォームから接点を持つケースも見られる。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか?
IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関に該当するか否かは、公開情報の範囲では確認できない。補助金活用を前提に導入を検討する場合は、別途認定支援機関と連携したうえで、同社のソリューションを対象設備・サービスとして組み込む構成を検討する形になる。
参考にした一次情報
- https://www.tohoku.ac.jp/japanese/tohokuuniv_press_20190306_04_infrastructures_web.pdf
- https://imc-tohoku.org/wp-content/uploads/2021/05/koukoku20210428.pdf
- https://pficenter.furusato-ppp.jp/wp-content/uploads/2019/10/%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%96%991%EF%BC%88%E5%85%AC%E5%85%B1%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%B8%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%EF%BC%89_0722.pdf
- https://biz-maps.com/item/jVYqWJJblJ
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