東京都

株式会社リコー

株式会社リコー（東京都）は、複合機・オフィス機器で知られる大手メーカーであり、近年は企業の生成AI導入支援にも本格的に乗り出している。2015年から深層学習AIの研究を開始し、2023年3月には独自の大規模言語モデル（LLM）を開発。最新モデルはGPT-4o同等の性能を備えつつ、コストと電力消費を抑えた設計である。リコーデジタルサービスBU AIサービス事業本部を中心に、RAG（検索拡張生成）、Dify活用、オンプレLLMスターターキット、Microsoft 365 Copilot導入支援といったソリューションを展開。販売子会社のリコージャパン株式会社は「中小企業応援サイト」でDX事例を800本以上発信し、デジタル化・AI導入補助金2026にも対応する。

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株式会社リコーについて

株式会社リコー（社長執行役員：大山晃）は、複合機やオフィス機器の世界的メーカーとして知られる一方、企業向けAI開発・導入支援を事業の柱として育てている。本社は東京都に置かれ、リコーデジタルサービスビジネスユニット配下のAIインテグレーションセンターおよびAIサービス事業本部が、企業のAI活用を技術と人材の両面から支援する体制を整える。販売・SIを担うリコージャパン株式会社（本社：東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル、社長執行役員：笠井徹）は、全国の中堅・中小企業を直接訪問できる営業網を活かし、地域密着型のDX支援を行っている。 AI開発の歴史は1980年代までさかのぼる。2015年からは画像認識を中心に深層学習AIの研究を本格化させ、2023年3月にはいち早く独自LLMを開発した。現行の最新モデルはOpenAIのGPT-4oと同等の性能を持ちながら、運用コストと電力消費を抑えた設計である点が特長だ。社内研究で培った技術を、自社の複合機・業務システムだけでなく、顧客企業向けソリューションとしても提供している。主力ソリューションのひとつが「仕事のAI」である。RAG（検索拡張生成）を中核に据え、社内の議事録・マニュアル・熟練者ノウハウなど「知識資産」をベクトル化して活用する仕組みを構築する。汎用LLMを再学習させず、企業固有のドキュメントに基づいた回答を生成できるため、独自性と精度を両立しやすい。LLMアプリ開発基盤「Dify」と組み合わせたサービスや、機密データを社外に出せない企業向けの「RICOH オンプレLLMスターターキット」も用意されている。中堅・中小企業向けには「RICOH スクラムアセット生成AIサポートモデル（営業部門編）」を提供する。これはMicrosoft 365 Copilotを営業業務で活用するための環境構築サービスと、業務向けAI活用支援サービスを組み合わせたパッケージで、ノウハウや推進人材の不足、セキュリティ面の不安といった導入時の壁を、ヒアリング・要件定義・運用定着まで一貫して伴走する形で解消する設計だ。NewsPicksとのオリジナル対談動画ではAIインテグレーションセンター所長の梅津良昭氏が登壇し、AIエージェントのデモを交えながら導入の勘所を語っている。対応業種は製造、流通、サービス、自治体、教育など幅広く、複合機・ドキュメント管理で培った業務理解を強みとする。導入事例も豊富で、農機メーカーの株式会社やまびこ向けにはデジタルサイネージ「RICOH Digital Signage」を活用した社内情報共有基盤を構築するなど、AI単体ではなく業務インフラとの組み合わせ提案に強みがある。中小企業の現場目線にも力点を置く。リコージャパンが運営する「中小企業応援サイト」は2020年9月の開設以来、日本各地の中小企業を取材し、DX・デジタル活用事例を800本以上掲載してきた。AIや業務改善の取り組みを業種・地域横断で参照できるため、自社の打ち手を検討する経営者にとっての実例カタログとして機能する。こんな企業におすすめだ。社内ドキュメントやノウハウを活かしたRAG型生成AIを内製ではなく伴走支援で立ち上げたい企業、Microsoft 365 Copilotを営業部門に定着させたい中堅・中小企業、機密データの都合でクラウドLLMを使えずオンプレLLMを検討したい組織、そして「何から手をつければよいか分からない」段階からDX全体を相談したい地方企業に向いている。補助金活用にも対応する。リコージャパンは「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）に関する特設ページを公開しており、補助額5万円～150万円未満などの枠組みを案内している。具体的な認定支援機関としての位置付けや申請代行範囲は、最新の公募要領と公式案内に従って個別に確認する必要がある。

得意分野

AI 業務実装 RAG / 社内ナレッジ AI AI リテラシー研修 DX 戦略コンサル中小企業特化

提供サービス

仕事のAI（RAG/Dify活用ソリューション）

社内の議事録・マニュアル・熟練者ノウハウをベクトル化し、RAG（検索拡張生成）で参照しながら回答を生成する企業向け生成AIソリューション。LLMアプリ開発基盤Difyとも連携し、再学習なしで社内知識に最適化された応答を実現する。

RICOH オンプレLLMスターターキット

機密データを社外に出せない企業向けに、自社環境でLLMを運用するための初期構築パッケージ。ヒアリング、要件定義、工数見積もりを含み、独自開発のLLM（GPT-4o同等性能でコスト・電力消費を抑えたモデル）と組み合わせて社内ナレッジ活用基盤を整える。

RICOH スクラムアセット生成AIサポートモデル（営業部門編）

Microsoft 365 Copilotを営業業務で活用するための環境構築サービスと、営業向けAI活用支援サービスを組み合わせたパッケージ。導入準備から実際の業務活用までを伴走し、中堅・中小企業のCopilot定着を後押しする。

デジタル化・AI導入補助金2026対応ITツール提案

中小企業デジタル化・AI導入支援事業（旧IT導入補助金）に対応したITツール導入支援。補助額5万円～150万円未満などの枠を活用し、業務効率化・DX推進に資するソフトウェア／サービス導入を提案する。

RICOH Digital Signage（デジタルサイネージクラウドサービス）

拠点間の情報発信・共有を行うデジタルサイネージのクラウドサービス。PCを常用しない現場社員にも一斉に情報を届けたい製造業・サービス業などで採用され、全社共通情報と拠点別情報を柔軟に配信できる。

中小企業応援サイト

リコージャパンが2020年9月から運営するDX事例メディア。日本各地の中小企業を取材し、業種・地域を問わずデジタル活用の取り組みを発信。掲載事例は800本を突破しており、DX検討時の参考情報として活用できる。

よくある質問

Q. 株式会社リコーとはどんな会社ですか？

複合機・オフィス機器で知られる大手メーカーで、近年は企業向けの生成AI開発と導入支援にも本格参入している。社長執行役員は大山晃氏、本社は東京都。リコーデジタルサービスBU配下にAIインテグレーションセンターとAIサービス事業本部を持ち、独自LLMやRAGソリューションを開発・提供する。販売・SI機能は子会社のリコージャパン株式会社が担う。

Q. 対応している業種は？

公開情報の範囲では、中堅・中小企業のDX支援や、製造（株式会社やまびこなど農業機械・産業機械メーカー）、流通、サービスなど業種横断での導入実績が確認できる。リコージャパンが運営する「中小企業応援サイト」では、業種・地域を問わない多様なDX事例が800本以上紹介されており、特定業種に限定したサービスではない。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報の範囲では、1980年代から続くAI研究の蓄積と、2023年3月に開発した独自LLM（最新モデルはGPT-4o同等性能でコスト・電力消費を抑えた設計）を内製している点、複合機・ドキュメント領域で培った業務理解、そしてリコージャパンを通じた全国規模の中堅・中小企業向け営業網を併せ持つ点が特徴として挙げられる。

Q. 費用感は？

公開情報の範囲では、各ソリューションの個別料金は明示されていない。「RICOH オンプレLLMスターターキット」はヒアリング・要件定義・工数見積もりを伴うプロジェクト型で、案件ごとの個別見積もりが基本となる。デジタル化・AI導入補助金2026を活用する場合、補助額は5万円～150万円未満などの区分が案内されている。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト（https://www.ricoh.co.jp）の各ソリューションページ、もしくはリコージャパンの「仕事のAI」スペシャルサイト（https://promo.digital.ricoh.com/ai-for-work）および「デジタル化・AI導入補助金2026」紹介ページ（https://www.ricoh.co.jp/solutions/special-theme/it-subsidy）に掲載されている問い合わせ窓口経由が案内されている。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

リコージャパンは公式サイト上で「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧IT導入補助金）の専門特集ページを公開し、補助対象ITツールの提案と導入支援を行っている。ものづくり補助金についての公式言及は、今回参照した公開情報の範囲では確認できなかった。最新の認定状況や対応範囲は公式情報を確認することが望ましい。