新潟県

株式会社インサイトラボ

INSIGHT LAB株式会社は、東京本社のITベンダーで、2020年6月に新潟研究開発センターを設立した。「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」を掲げ、データビジュアライゼーション、データアナリティクス、AIシステム開発、DX推進コンサルティングを4軸で提供する。製造・農業・広告メディア・プロスポーツまで幅広い業種で大規模データ活用案件を手がけてきた実績がある。新潟県では『新潟県DXパートナー』に認定 (2024年6月)、NICOのDX総合相談窓口とも連携。新潟大学とは地域データプラットフォーム構築の共同研究を進めている。国内は北海道・大阪・栃木・沖縄、海外はイスラエルにも拠点を構える。

公式サイトで詳細を見る

株式会社インサイトラボについて

INSIGHT LAB株式会社は東京を本社に構えるITベンダーで、2020年6月に新潟研究開発センターを設立した地域DX推進事業者だ。「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」を掲げ、データ可視化・分析・AIシステム開発の三領域でクライアントの変革を支援している。国内では北海道・大阪・栃木・沖縄に拠点を持ち、海外ではイスラエルにも開発拠点を構える。新潟県内では中小企業向けデジタル化支援を展開しており、2024年6月には『新潟県DXパートナー』に認定されました。主力事業は4つの軸で構成されている。第一にDXコンサルティングサービスで、戦略策定から実装・運用までを伴走する。第二にデータビジュアライゼーション基盤の構築で、TableauやQlik Senseといった主要BIツールを案件特性に応じて使い分ける。第三にAIシステム開発であり、最新の機械学習や統計手法を組み合わせ、BI単体・AI単体では解決が難しい潜在課題にも踏み込む。第四にデータエンジニアの常駐型支援で、内製化を志向する企業に技術者を派遣している。これらを束ねた『データソリューション事業』として提供しているのが特徴です。強みは大規模データの処理実績である。広告メディア領域のLIVE BOARDでは、1日5億件規模で蓄積されるデータをAmazon Redshift上で高速処理する分析基盤を構築した。製造業のJマテ．カッパープロダクツでは、BIとAIの組み合わせにより100トンの在庫削減を実現したと公表されている。利用技術はQlik Sense、Tableau、AWS、Prophet、RPAなど多岐にわたり、案件ごとに最適なスタックを組む柔軟性が目立つ。単一ベンダー製品の販売代理ではなく、データ課題に応じてツールを選び抜く編集力が打ち出されている点が、同業との比較軸になる。対応業種は製造、農業、医療・福祉、広告・メディア、小売・サービス、スポーツと幅広い。プロスポーツチームのアルビレックス新潟ではファンマーケティング進化のためのデータ活用パートナーとして並走している。農業ベンチャーの株式会社プラントフォームではアクアポニックスのプラットフォーム化に向け、RPAとAWSによるデータ一元管理を構築した。協和企画の事例ではQlik Senseで数十億件規模の定期更新処理時間を大幅に短縮するなど、領域固有の課題に分析設計から踏み込む姿勢が確認できます。向いているのは、データは蓄積されているが活用しきれていない製造業・小売業、複数システムに分散したデータを統合したい中堅企業、自治体や教育機関と連携してDXを進めたい組織だ。村上市との連携協定 (2023年) では、企業・市職員向けの研修会から小中学生向けプログラミング教育までを射程に含めるなど、地域人材育成にも踏み込んでいる。逆に、ノーコードSaaSの導入だけで完結する小規模案件は、同社のフルスタック支援にとってはオーバースペックになる可能性もある。新潟拠点は単なる営業所ではなく研究開発機能を担う。新潟大学とは地域データプラットフォーム構築の共同研究を進めており、自治体・教育機関・地域企業を巻き込んだエコシステム形成に動いている。NICO (公益財団法人にいがた産業創造機構) の『DX総合相談窓口』とも連携しており、新潟県内の中小企業が無料相談から入り、実装段階で同社につながる導線が整備されています。News AI SEARCHやData×Analytics×Dojoといった自社サービス・トレーニングプログラムを通じ、利用者の内製スキル底上げにも投資している点が特徴的だ。 IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるかは、公開情報の範囲では明確に確認できなかった。ただし新潟県DXパートナー認定事業者であり、NICO経由のDX相談ルートを持つため、補助金活用を前提としたプロジェクト設計についても窓口段階で相談する価値はある。具体的な料金やプラン構成は案件規模・期間で大きく変わるため、まずは公式サイトの問い合わせフォームから個別見積もりを依頼するのが現実的です。

得意分野

DX 戦略コンサルデータ分析 / BI 構築中小企業特化 AI 業務実装

対応業種

提供サービス

DXコンサルティングサービス

戦略策定から実装・運用までを伴走する総合DX支援。新潟県DXパートナー認定事業者として、中小企業のデジタル化ロードマップ設計、業務プロセス可視化、ツール選定、社内人材育成までを一気通貫で担当する。

データビジュアライゼーション

TableauやQlik Senseを軸にしたBIダッシュボード構築。経営層が意思決定に使えるKPI設計から、現場担当者向けの日次オペレーション可視化まで、用途別に最適な可視化レイヤーを設計・実装する。

AIシステム開発

機械学習・統計手法を組み合わせたAIソリューション開発。需要予測、在庫最適化、画像認識、自然言語処理などBIだけでは届かない領域に踏み込み、業務組み込みまでを設計する。

データ分析基盤構築

Amazon RedshiftをはじめとするAWSサービスを用いた大規模データ基盤の設計・構築。日次数億件レベルのトランザクション処理にも対応し、ETL/ELTパイプライン整備からデータガバナンスまでカバーする。

データエンジニア常駐型支援

クライアント企業に自社データエンジニアを派遣し、内製化を目指すチームに技術スキルとプロジェクト推進力を提供する常駐型サービス。長期的な内製体制移行を見据えた知見移転を行う。

地域DX推進サービス

自治体・教育機関・地域企業と連携した地域全体のDX推進プログラム。村上市との連携協定に基づくDX講演会、市職員研修、小中学生向けプログラミング教育など、地域人材育成にまで踏み込む。

Data×Analytics×Dojo

データ利活用人材を育成するトレーニングプログラム。受講企業・個人がデータ分析の基礎から実務適用までを学べる構成で、News AI SEARCHなど自社AIサービスと組み合わせた実践型カリキュラムも提供する。

よくある質問

Q. 株式会社インサイトラボ (INSIGHT LAB株式会社) とはどんな会社ですか？

東京本社のITベンダーで、データビジュアライゼーション、データアナリティクス、AIシステム開発、DXコンサルティングを4軸で提供する。2020年6月に新潟研究開発センターを設立し、新潟県では『新潟県DXパートナー』に認定 (2024年6月) されている。国内は北海道・大阪・栃木・沖縄、海外はイスラエルにも拠点を持つ。

Q. 対応している業種は？

公表事例では製造業、農業、医療・福祉、広告・メディア、プロスポーツ、小売・サービスなど多岐にわたる。アルビレックス新潟、LIVE BOARD、Jマテ．カッパープロダクツ、プラントフォーム、協和企画など、業種特性に応じた大規模データ活用案件を手がけてきた実績がある。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報の範囲では、Tableau・Qlik Sense・AWS・Prophet・RPAなど特定ベンダーに縛られないツール選定の幅広さと、1日5億件・数十億件規模のデータ処理実績がある点が確認できる。BI単体・AI単体では解けない領域に踏み込む姿勢を打ち出しているが、定量的な比較指標は公式には開示されていない。

Q. 費用感は？

案件規模・支援範囲・常駐人数で大きく変動するため、公式サイトでも一律の料金表は掲示されていない。データ基盤構築・AI開発・常駐支援などの個別見積もりとなる。新潟県内の中小企業は、NICOのDX総合相談窓口経由で無料相談から入り、必要に応じて同社の本格支援につなぐ流れが整備されている。

Q. 問い合わせ方法は？

公式コーポレートサイト (insight-lab.co.jp) および新潟拠点サイト (niigata.insight-lab.co.jp) の問い合わせフォームから連絡できる。新潟県内中小企業の場合は、NICO (公益財団法人にいがた産業創造機構) のDX総合相談窓口を入口にする経路もあるため、補助金活用を視野に入れる場合は窓口経由が現実的だ。