東京都

株式会社ニッセイコム

株式会社ニッセイコムは、1974年設立の老舗システムインテグレーター。本社は東京都中央区日本橋室町に構え、自社パッケージ「GrowOne Cube」シリーズ（人事・給与・会計・販売・財務会計・健保）の開発販売を主力としつつ、業務改革コンサルティングからシステム設計、インフラ・ネットワーク構築、ハードウェア・ソフトウェアの導入、保守サポートまで一貫して請け負う。製造業・流通業・大学法人・公共施設（東京国際フォーラム、国立劇場など）への導入実績を持ち、企業のIT環境を支える総合ITサービス事業者として知られる。2026年にSHIFTグロース・キャピタルを通じて株式会社SHIFTの連結子会社となることが公表されており、グループ資本を背景に体制を拡充している。

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株式会社ニッセイコムについて

株式会社ニッセイコムは、1974年に設立された東京都中央区日本橋室町を拠点とするシステムインテグレーターである。代表取締役社長は小林毅氏が務め、長年にわたり中堅・大手企業の基幹業務領域を支えてきた老舗SI事業者として知られている。コーポレートメッセージに「Grow Together for Making the Future」、企業理念には「経営には温もりあるITが必要だ」を掲げ、単なるシステム納品ではなく顧客企業の経営課題に寄り添う姿勢を打ち出している点が同社の特色だ。事業ポートフォリオは大きく二本柱で構成される。第一に、自社パッケージソフトウェア「GrowOne」シリーズの開発・販売である。人事・給与・会計・販売を統合した「GrowOne Cube」、財務会計領域に特化した「GrowOne 財務会計」、健康保険組合向けの「GrowOne健保」といった業種・領域別の製品ラインを揃え、自社プロダクトを通じた継続的な顧客関係を築いてきた。第二の柱が、システムインテグレーション事業である。業務改善コンサルティング、要件定義、ソフトウェア設計、インフラ・ネットワーク設計、システム開発、構築、導入支援、運用保守までを社内一気通貫で提供しており、企業のIT環境構築をワンストップで請け負える体制を持つ。対応領域の幅広さも同社の強みのひとつである。製造業向けの業務システム導入、流通業向けの基幹システム開発、大学法人の校務情報基盤、さらには東京国際フォーラムや国立劇場といった公共施設のシステムなど、業種・業態を問わず実績を積み上げてきた。アミックなど他のSI事業者とのパートナーシップも結ばれており、自社単独では難しい領域や地域も補完しながら案件対応する体制を敷いている。技術面では、自社パッケージの開発・販売を続けてきたソフトウェア工学の蓄積と、インフラ設計からハードウェア・クラウドサービス、保守サポートまでカバーする総合力の両輪が特徴的だ。例えば社内向け対策として、エンカレッジ・テクノロジの「ESS AdminGate」を導入し、サーバーの特権ID管理とマイナンバー保護を同一基盤で実現するなど、セキュリティ・コンプライアンス領域に対しても自ら投資を重ねている。こうした取り組みが、金融や公共領域を含む厳格な統制を求める顧客への信頼につながっている。おすすめしたい企業像も明確だ。複数の業務領域を一気通貫で見直したい中堅・大手企業、自社パッケージと個別カスタマイズの双方を組み合わせて費用対効果を高めたい企業、長期的に同じベンダーと併走しながら基幹システムを刷新していきたい企業に向く。一方で、いわゆる安価なクラウドSaaSのみで完結する小規模ニーズには必ずしも合致しないため、相応の投資余力と中期的なIT戦略を持つ組織が中心顧客となる。資本関係についても重要な動きがある。日精ホールディングス株式会社の連結子会社であったニッセイコムは、株式会社SHIFTの子会社であるSHIFTグロース・キャピタルへ全発行済株式を譲渡することで、SHIFTグループの連結子会社へと再編されることが公表された。ソフトウェア品質保証やDX支援に強みを持つSHIFTグループ入りすることで、品質保証ノウハウや開発体制との相乗効果が見込まれる。今後、自社パッケージの強化やDX支援メニューの拡充など、グループ資本を活用した事業強化が期待される段階にある。なお、補助金活用の観点では、AI PICKSが確認した公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金における認定支援機関としての位置付けは明示的に確認できていない。導入を検討する際は、公式サイトへの直接問い合わせを通じて、補助金活用の可否や対応スキームを確認することが推奨される。

得意分野

IT 導入補助金認定支援中小企業特化 DX 戦略コンサル

提供サービス

GrowOne Cube（人事・給与・会計・販売パッケージ）

人事・給与・会計・販売の各業務を統合した自社開発の業務パッケージ。中堅企業の基幹システムを一括で刷新したいニーズに応え、業務間のデータ連携や運用負担の軽減を支援する。長期にわたる自社開発の蓄積を背景に、業界特性に合わせたカスタマイズや継続的なバージョンアップにも対応している。

GrowOne 財務会計

財務会計領域に特化した自社パッケージ。会計基準対応や監査要件への適合を意識した機能群を備え、グループ経営や複数拠点を抱える組織にも採用されている。導入後の保守サポートを含めワンストップで提供される点が特徴で、長期運用を前提とした顧客に選ばれている。

GrowOne健保

健康保険組合向けに開発された業務システム。資格管理、保険給付、保健事業など健保特有の業務を対象に、制度改正への追従や帳票出力など細やかな運用ニーズに応える。健保業務に必要な機能をパッケージで揃え、自前開発に比べてTCOを抑えやすい点が訴求される。

業務改善コンサルティングとシステム要件定義

現状業務の可視化、課題抽出、To-Be業務設計を通じて、システム化対象の整理から投資判断材料の提示までを支援する。要件定義から設計、開発、運用までを同社内で完結できる体制が整っているため、上流のコンサルティング段階から実装責任を持つ伴走者を確保できる。

システム開発・構築・導入支援

業務システムの受託開発、ERP・基幹システムの構築、各種パッケージの導入支援を担う。製造業や流通業の業務システム、大学法人の校務システム、公共施設の運営系システムなど、業種を横断した開発実績を持ち、複雑な業務要件にも対応してきた。

インフラ・ネットワーク設計／クラウドサービス／保守サポート

サーバー、ストレージ、ネットワーク機器の設計・構築から、クラウドサービスの提供、運用後の保守サポートまでをカバーする。アプリケーションとインフラを同じベンダーが担うことで、障害時の切り分けや改修サイクルを高速化しやすく、長期運用におけるリスクを抑制する。

よくある質問

Q. 株式会社ニッセイコムとはどんな会社ですか？

1974年設立、東京都中央区日本橋室町を本社とするシステムインテグレーターである。代表取締役社長は小林毅氏。自社パッケージ「GrowOne」シリーズの開発販売と、業務改革コンサルティング、システム開発、インフラ構築、保守までを一気通貫で提供している。

Q. 対応している業種は？

公開情報によれば、製造業や流通業の基幹システム、大学法人の校務領域、東京国際フォーラムや国立劇場といった公共施設のシステムなど、幅広い業種で実績がある。健康保険組合向けの「GrowOne健保」のように業界特化型パッケージも展開しており、特定領域の業務知見も持つ。

Q. 他社と比較した強みは？

自社パッケージ「GrowOne」シリーズの長期開発実績と、上流のコンサルティングから運用保守までを社内一貫で提供できる総合力が公開情報から読み取れる強みだ。他社との明確な定量比較は公開情報の範囲では確認できないが、老舗SIならではの長期運用の支援力が特徴とされる。

Q. 費用感は？

公式サイト上では具体的な料金は提示されておらず、案件ごとの個別見積もりとなる。導入規模、対象業務、パッケージ採用かフルスクラッチか、保守範囲などによって費用は大きく変動するため、見積もり段階で要件を整理しておくと精度の高い提案を受けやすい。

Q. 問い合わせ方法は？

問い合わせは、公式サイト（https://www.nisseicom.co.jp/）の問い合わせフォームから行うのが基本となる。GrowOneシリーズなど特定製品に関する相談は、各製品ページに用意されている専用窓口を利用すると、要件に合った担当部署につながりやすい。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

AI PICKSが確認した公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金における認定支援機関としての明示的な記載は確認できていない。補助金活用を前提に検討する場合は、公式サイト経由で対応可否や具体的な支援スキームを直接確認することを推奨する。

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