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日本情報通信株式会社

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立されたシステムインテグレーターである。本社は東京都中央区明石町に置かれ、従業員規模は単体で約1,008名（出向者含む）。クラウド基盤構築、データ分析・BI、生成AI、セキュリティ、EDI、自治体DXまで幅広い領域をカバーし、金融・製造・流通・サービス・通信・ヘルスケア・自治体の7セクターに導入実績を持つ。自社開発の生成AIプラットフォーム『NICMA』を岩手県奥州市の庁内業務に導入し、文書作成や住民対応の効率化を支援した事例があります。米Verint社との国内パートナー契約に基づくAI Botを活用したコールセンター高度化も展開中だ。出資構成はNTT 65%、日本IBM 35%。創業40周年にあたる2025年12月18日からは社名を『NTTインテグレーション株式会社』へ変更することが公表されている。

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日本情報通信株式会社について

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話（NTT）と日本IBMの合弁会社として設立されたシステムインテグレーターである。本社は東京都中央区明石町の聖路加タワー15階に置かれ、従業員数は単体で約1,008名（出向者含む、派遣社員は含まず）。2020年の持株比率変更によりNTT持株会社の連結子会社となり、現在の出資構成はNTT 65%・日本IBM 35%。創業40周年にあたる2025年12月18日からは、社名を『NTTインテグレーション株式会社』へ変更することが発表済みです。NTTの通信技術（CT）と日本IBMの情報技術（IT）を融合させ、企業・自治体のシステム基盤からアプリケーション開発、運用までを一気通貫で支援している点が同社の出自と直結する特徴と言えます。事業領域は10ソリューションに整理されている。データサイエンス、データファブリック、マーケティング、セキュリティネットワーク、システム運用最適化、クラウド＆プラットフォーム、EDI、エクスペリエンスマネジメント、DX開発、自治体・公共の各カテゴリで提案・実装メニューを揃える。クラウドではGoogle Cloud（GCP）の導入支援を行い、日本情報通信が請求を代行することで国内企業が円建てで決済できる仕組みを整えている。EDIサービスは長年の運用ノウハウを背景に、製造・流通領域の企業間取引基盤として広く採用されており、データ統合・BI領域ではIBMやマイクロソフト、Google等とのアライアンスを生かしたプラットフォーム構築を提供しています。近年は生成AIの社会実装を加速させている。自社開発の生成AIプラットフォーム『NICMA』は自治体向けに展開され、岩手県奥州市での導入では庁内文書作成や住民問い合わせ対応の効率化に活用された事例があります。2025年5月にはコンタクトセンターソリューションのVerint Systems社と国内パートナー契約を締結し、AI搭載Botを活用したコールセンター業務の効率化・収益貢献を目指す枠組みを整備した。豊富な経験と高度なスキルが求められる金融機関のコールセンターでも、AIによるオペレーター支援と自動応対の組み合わせを提供できる体制を構築している。顧客層は業界横断で広い。公式に整理されている業界別導入事例は、金融業、製造業、流通業・小売、サービス業、通信業・メディア、ヘルスケア・医療、自治体・公共・公益・教育の7セクターに分かれます。金融機関では勘定系周辺やコールセンターのAI化、製造業ではIBM i（AS/400）やAIXを含む基幹システムのクラウド化・災害対策、流通・小売ではPOSや在庫データの活用基盤を支援。自治体・公共領域では、DX戦略策定から生成AI導入、データ連携基盤の整備までを伴走型で提供している点が他SIerとの差別化要素となっている。強みは大きく3点に整理できる。第一に、NTTとIBMという通信・IT両軸のテクノロジーアセットを背景に、大規模案件でも上流コンサルから運用までを完遂できる総合力です。第二に、グループ会社のエヌアイシー・ソフト、エヌアイシー・ネットシステム、エヌアイシー・パートナーズと連携し、開発・ネットワーク・ライセンス販売の3軸で柔軟に体制を組める点。第三に、自治体DXや生成AIなど政策テーマが密接に絡む領域でも、戦略策定と実装を組み合わせて提供できる体制を備えていることだ。人的資本経営の優秀企業を表彰する『HC Excellence』に選定された実績もあり、組織運営面でも一定の評価を受けています。日本情報通信（NTTインテグレーション）が適合しやすいのは、IBM iやメインフレーム由来の基幹系を抱える金融・製造業、生成AIや自治体DXを本格化させたい行政機関、全社規模のBI・データ統合プロジェクトを抱える流通・サービス業などである。一方、数十万円規模のSaaS単発導入や小規模なホームページ制作のみといったライトな依頼は、同社の主戦場とは異なる。公開情報の範囲では具体的な料金表は確認できず、案件規模・業種・要件に応じた個別見積もりが基本となります。問い合わせ窓口は公式サイト（https://www.niandc.co.jp/）の業種別・課題別ソリューションページから整理されているため、検討企業はまず該当ページから相談を開始すると話が早い。補助金・公的制度の活用については、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関であるかどうかは公開情報の範囲では明示的に確認できなかった。一方、自治体・公共領域での豊富な実績を背景に、地方公共団体の調達やデジタル田園都市国家構想関連の交付金事業への参画案件は想定される領域だ。AI導入や基幹システム刷新で補助金活用を検討する企業は、初期相談の段階で同社の担当者に制度適用の可否や、認定支援機関ネットワークの紹介可否を直接確認するのが現実的な進め方となります。

得意分野

AI 業務実装自治体・公共向け DX 戦略コンサル RAG / 社内ナレッジ AI データ分析 / BI 構築

提供サービス

システムインテグレーション・DX開発

業務要件定義からアプリケーション開発、基幹系再構築、運用まで一気通貫で対応するSI事業。NTTとIBMの技術アセットを背景に、金融・製造・流通など大規模案件での実績を有する。

クラウド＆プラットフォーム

Google Cloud（GCP）、IBM Cloud、各種ハイブリッドクラウドの設計・構築・運用を提供。GCPでは請求代行により国内企業が円ベースで支払える仕組みを整備し、コスト管理と契約面の負担を軽減する。

データサイエンス・データファブリック

BI基盤、データレイク、ETL、データ統合プラットフォームの構築から、機械学習・分析モデル実装までを支援。IBMやマイクロソフトのデータ関連製品との組み合わせで全社データ活用基盤を整備する。

生成AIプラットフォーム NICMA

自社開発の生成AI基盤。自治体向け展開で岩手県奥州市の庁内業務に導入し、文書作成や住民問い合わせ対応の効率化、職員のナレッジ検索強化に活用された事例がある。

AIコンタクトセンター（Verint連携）

2025年5月締結のVerint Systemsとのパートナー契約に基づく、AI搭載Botと有人対応を組み合わせたコールセンター高度化サービス。金融機関などスキル要求の高い現場での効率化と収益貢献を狙う。

セキュリティネットワーク・運用最適化

ネットワーク設計、ゼロトラスト導入、SOC連携、運用アウトソーシングまでをカバー。IBM i／AIX環境のクラウド化や災害対策など、レガシー領域のモダナイズにも対応している。

EDIサービス

製造・流通など企業間取引で利用されるEDI基盤を長年提供。プロトコル混在環境の集約、クラウド型EDIへの移行、業種別マスタ整備をワンストップで支援する。

自治体・公共DX支援

自治体・公共・公益・教育向けに、DX戦略策定、生成AI導入、データ連携基盤整備、業務効率化までを伴走型で提供。庁内業務効率化と住民サービス向上の双方を視野に入れた支援が特徴。

よくある質問

Q. 日本情報通信株式会社とはどんな会社ですか？

1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立されたシステムインテグレーターです。本社は東京都中央区明石町、従業員約1,008名。SI、クラウド、データ分析、生成AI、セキュリティ、EDIなどを提供しており、2025年12月18日付で社名を『NTTインテグレーション株式会社』へ変更することが発表されている。

Q. 対応している業種は？

金融業、製造業、流通業・小売、サービス業、通信業・メディア、ヘルスケア・医療、自治体・公共・公益・教育の7セクターを軸に展開しています。基幹系再構築、データ活用基盤、生成AI、コールセンターAI、自治体DXなど、業界横断のテーマで導入事例を持つ点が特徴だ。

Q. 他社と比較した強みは？

NTTとIBMという通信・IT両軸のアセットを背景にした総合SI力、グループ3社（エヌアイシー・ソフト、ネットシステム、パートナーズ）と連携した柔軟な体制、自治体DXや生成AI領域での実装実績が公開情報から読み取れる強みです。詳細な比較指標は会社により条件が異なるため、個別の提案フェーズで確認するのが妥当である。