千葉県

株式会社トラストバンク

株式会社トラストバンクは、自治体向けデジタル化サービス群「LoGoシリーズ」を中心に、生成AIアシスタント・ビジネスチャット・電子フォーム・ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」などを展開する企業である。2012年4月設立、本社は東京都品川区に置き、チェンジホールディングス傘下のグループ会社として運営される。自治体向けチャット「LoGoチャット」は全国の8割を超える1,500以上の自治体・関連団体に導入されており(2025年8月時点)、自治体DX領域の主要プレイヤーとして広く認知されている。生成AI領域ではLGWAN接続環境で動作する「LoGoAIアシスタント」を提供し、行政業務の効率化を支援。加えて地域通貨プラットフォーム「chiica」、ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)、国内最大級のふるさと納税サイトなど、地方創生に関わるプロダクト群を厚く展開しています。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。

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株式会社トラストバンクについて

株式会社トラストバンクは、2012年4月に設立された行政デジタル化サービス事業者である。本社を東京都品川区に置き、ITコンサル大手チェンジホールディングス傘下のグループ会社として運営される。「自立した持続可能な地域をつくる(Make the region independent and sustainable)」をビジョンに掲げ、地域内に「ヒト」「モノ」「お金」「情報」を循環させる仕組みづくりを事業の中核に据えています。主軸はふるさと納税事業(個人版・企業版)、自治体DXをデジタルで支援するパブリテック事業、そして地域通貨事業の3領域。全国の自治体・関連団体に対し、業務効率化と住民サービス向上を両立させるプロダクト群を提供しています。中核事業のひとつ「パブリテック事業」では、自治体向け業務SaaSを「LoGoシリーズ」として複数展開してきた。ビジネスチャット「LoGoチャット」はLGWANとインターネットの両方で利用でき、2019年11月の正式リリースから5周年を迎えた2025年8月時点で、関連団体を含め1,500以上の自治体に導入されている。全国の自治体の8割超をカバーし、利用団体の約96%が「リアルタイムに情報連携できるようになった」と回答したというデータも公表済み。あわせて、電子フォーム作成ツール「LoGoフォーム」、そして生成AIソリューション「LoGoAIアシスタント」を提供しています。「LoGoAIアシスタント」は、行政業務に特化した生成AIサービスである。文書作成・要約・翻訳・問い合わせ対応ドラフトといった自治体職員の日常業務をAIが支援し、限られた人員リソースで増え続ける行政需要に応える設計となっています。LGWAN接続環境での利用を前提に設計されており、公共部門で求められる強固なセキュリティ要件との両立を図っている点が特徴。採用ページの記載によれば、プロダクトオーナー支援を含む開発・保守の専任体制を敷き、自治体現場の声を継続的にプロダクトへ反映する運用を続けています。自治体DX領域以外にも、同社の事業ポートフォリオは厚い。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は2012年スタートのクラウド型サービスとして1,570以上の自治体が契約しており、国内最大級の規模を持つ。地域課題の解決資金を寄付者から募る「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」、災害時の自治体支援を直接届ける「ふるさとチョイス災害支援」など、ふるさと納税の枠を超える地域支援メニューを拡張してきました。さらに地域通貨プラットフォーム「chiica(チーカ)」では、地域内で貯まる・使える通貨スキームを提供し、地域経済の内部循環を促す導入実績を全国で積み重ねている。強みとして公開情報から確認できるのは、第一に「自治体ネットワークの広さ」である。LoGoチャット1,500自治体超 / ふるさとチョイス1,570自治体契約という規模は、自治体DX領域における同社の独自ポジションを示しています。第二に、LGWAN接続データセンター「Powerico(パワリコ)」を運用するSTNetのようなインフラパートナーと連携することで、自治体特有のセキュリティ要件を満たすサービス基盤を構築している点。第三に、親会社チェンジホールディングスのコンサル力と接続することで、単発のツール提供にとどまらない業務改革支援まで含めたソリューション提案が可能な体制を整えています。想定ユーザーは、全国の市区町村・都道府県・関連団体である。とくに「住民への問い合わせ対応や文書作成業務に追われており、限られた職員数では捌ききれない」「庁内のチャット・フォーム・AIを個別ベンダーから散発的に導入してきたが、セキュリティ要件と運用負荷で詰まっている」といった課題感を持つ自治体に対し、LoGoシリーズで横断的にカバーする提案が刺さりやすい。民間企業向けでは、企業版ふるさと納税を活用した地域貢献施策の設計支援(企業版ふるさとチョイス)も用意されており、CSR・サステナビリティ部門を担当する事業会社からの引き合いにも対応しています。なお、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関 / IT導入支援事業者に関する公開情報の明確な記載は、本稿の取材時点では確認できなかった。自治体予算による導入が中心の事業構造であるため、民間SaaS文脈で一般的な補助金スキームとは設計思想を異にする可能性が高い。詳細な料金体系、自治体ごとの個別カスタマイズ要件、LoGoAIアシスタントのトライアル可否、既存ベンダーからの切り替え支援などは、公式サイト(https://www.trustbank.co.jp)の問い合わせ窓口から直接相談する形が確実です。採用情報やプレスリリースは、PR TIMESや公式News Room、採用ピッチ資料(Speaker Deck)から最新動向を追えます。

得意分野

AI 業務実装自治体・公共向け AI ガバナンス / コンプラ AI リテラシー研修チャットボット開発

対応業種

提供サービス

LoGoAIアシスタント

自治体業務向けに設計された生成AIサービス。文書ドラフト・要約・翻訳・問い合わせ対応案などをAIが補助し、職員1人あたりの処理可能業務量の引き上げを支援。LGWAN接続環境での利用を前提に設計されており、自治体に求められるセキュリティ要件を満たす運用形態を採る。

LoGoチャット

LGWANとインターネットの両環境で利用できる自治体・関連団体向けビジネスチャット。2025年8月時点で関連団体を含め1,500以上の自治体に導入され、全国の8割超をカバー。利用団体の約96%が情報連携の向上を実感したと公表されている。

LoGoフォーム

電子申請・住民アンケート・庁内申請などをノーコードで構築できる自治体向け電子フォーム作成ツール。紙ベースの申請受付や個別Excel運用を置き換え、住民・職員双方のフロー短縮に寄与する用途で導入されている。

ふるさとチョイス

2012年スタートの国内最大級のふるさと納税総合サイト。クラウド型サービスとして簡単・低コストで利用でき、1,570以上の自治体が契約。寄付者向けには返礼品検索、自治体向けには申込管理・収納代行までを一気通貫で提供する。

ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)

ふるさと納税の仕組みを応用し、自治体が地域課題の解決資金を寄付者から募ることができるクラウドファンディング型サービス。災害復興・子育て支援・文化保護などプロジェクト型の資金調達手段として、自治体に活用されている。

chiica(チーカ)

地域内で貯まる・使える地域通貨プラットフォーム。発行・チャージ・決済・残高管理を1つの基盤で提供し、域内の経済循環を促す目的で複数自治体に導入実績がある。住民還元施策や商店街活性化と組み合わせて運用されるケースが多い。

企業版ふるさとチョイス

企業版ふるさと納税制度を活用した法人向けプラットフォーム。寄付先自治体・プロジェクトの選定からマッチング、寄付実行までを支援し、企業のCSR・地方創生活動の運用負荷を軽減する。

よくある質問

Q. 株式会社トラストバンクとはどんな会社ですか？

2012年4月設立、本社東京都品川区の行政デジタル化サービス事業者。チェンジホールディングス傘下で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、自治体向けSaaS「LoGoシリーズ」(LoGoチャット / LoGoフォーム / LoGoAIアシスタント)、地域通貨「chiica」などを展開し、自治体DXと地方創生を主軸とする。

Q. 対応している業種は？

メインターゲットは全国の市区町村・都道府県・関連団体といった地方自治体である。生成AI・チャット・電子フォーム・ふるさと納税基盤を組み合わせて提供。あわせて企業版ふるさと納税(企業版ふるさとチョイス)を通じ、地域貢献施策に取り組む民間企業のCSR・サステナビリティ部門にも対応している。

Q. 他社と比較した強みは？

公開情報から読み取れる強みは3点。第一にLoGoチャット1,500自治体超・ふるさとチョイス1,570自治体契約という自治体ネットワークの広さ。第二にLGWAN接続データセンターを運用するパートナーとの連携によるセキュリティ基盤。第三に親会社チェンジホールディングスのコンサル力との接続。個別ベンダーとの定量比較は、公開情報の範囲では明示されていない。

Q. 費用感は？

LoGoAIアシスタント / LoGoチャット / LoGoフォームなど各サービスの料金体系は、公式サイト上では明示されていない。自治体ごとの規模・利用範囲・既存ベンダーからの移行有無により条件が異なるため、個別見積もりベースでの提案となる。詳細は公式サイト(https://www.trustbank.co.jp)の問い合わせ窓口から相談するのが確実です。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト https://www.trustbank.co.jp のContactページから問い合わせ可能。サービス別では、ふるさと納税担当者向け / LoGoシリーズ導入検討の自治体担当者向け / 採用希望者向けなど、用途別の窓口が用意されている。プレスリリースや最新情報はPR TIMES、公式News Roomから配信されている。

Q. IT導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

公開情報の範囲では、IT導入補助金の認定IT導入支援事業者やものづくり補助金関連の認定支援機関としての登録に関する明確な記載は確認できなかった。提供サービスの大半は自治体予算による導入が中心であり、民間向けSaaSで一般的な補助金活用フローとは異なる導入形態を採るケースが多い。最新の取り扱いは直接問い合わせを推奨する。