公益財団法人やまぐち産業振興財団
山口県の中小企業DX推進を担う公益財団法人。 DX推進補助金、 DX戦略策定・実行についての専門コンサルタントによる支援、 ITベンダーとのマッチング、 経営層向けDX研修、 デジタル人材育成支援補助金などを提供する。
公式サイトで詳細を見る公益財団法人やまぐち産業振興財団 について
公益財団法人やまぐち産業振興財団は、山口県の中小企業を対象に経営・技術・ITの各領域を横断して支援する公益財団法人です。山口県と連携した補助金の運営、専門家派遣、人材育成、事業承継、販路開拓まで一気通貫で扱う点に特徴があります。理事長には山本謙氏が就いており、所在地は産業交流拠点施設内に置かれている。 中核事業のひとつが、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする補助金スキームの運営である。令和8年度には「中小企業DX推進補助金（情報処理システム構築型補助金）」の公募を山口県とともに進めており、AI機能を有する機器設備費なども補助対象に含まれる点が公表されています。クラウドサービス導入を起点とした補助制度も過去に募集が行われ、地域企業のDXのファーストステップを資金面から支える役割を担う。 もう一つの柱が、人材創造拠点を通じた「デジタル人材等育成支援補助金」です。IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAといった領域で、従業員に短期の民間研修等を受講させた際の費用の一部を補助する仕組みが整備されている。中小企業が外部研修を活用してデジタル人材を育てるハードルを下げる役割を果たし、申請窓口は人材創造拠点（TEL：083-902-3711）に置かれます。 専門家派遣の領域では、令和7年度DX専門家派遣業務を株式会社フォーバルが3年連続で受託しており、財団を窓口として山口県内中小企業に外部のDX専門人材が派遣されている。「中小企業の課題解決のため、経営・技術・ITの専門家を派遣（費用負担：1/2）」とする方針が公式に掲げられており、自社単独では人材確保が難しい企業でも比較的低い負担で外部知見を取り込める設計となっています。 相談機能としては、山口県よろず支援拠点を運営し、経営改善、売上拡大、コロナ後対応など多分野の専門家が無料で相談に応じる体制を敷く。さらに山口県事業承継・引継ぎ支援センターを通じて、親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）までを含む事業承継領域の支援も担う。下請かけこみ寺の設置や、取引あっせん・商談会・展示会といった販路開拓支援、設備導入を対象とした貸与制度（割賦・リース）の提供も行われています。 対応業種は製造業、サービス業、流通業など幅広く、特に技術開発支援の領域では中小企業庁の「Go-Tech」関連事業の事業管理機関としても登録されている。実例として、山口県の萩ガラス工房有限会社による「新しいモジュール構造による安価・長寿命で高性能な水処理用セラミックフィルターの開発」が支援対象として公表されており、地域のものづくり中小企業のR&Dを後押しする実務的なノウハウを蓄積する。 この財団が向いているのは、山口県内に拠点を持ち、DX推進・デジタル人材育成・設備投資・事業承継・販路開拓のいずれかに課題を抱える中小企業です。とりわけ、補助金を活用して外部の専門家やシステム導入を進めたい企業、研修費用を抑えながら社内人材をデジタル領域にシフトさせたい企業、後継者問題に直面しM&Aを含む第三者承継を検討する企業にとって、相談窓口として有力な選択肢となる。 補助金活用の観点では、DX推進補助金やデジタル人材等育成支援補助金など、財団が直接運営する制度に加え、専門家派遣（費用1/2負担）や設備貸与（割賦・リース）といった金銭的負担を抑える仕組みが揃う。問い合わせや募集要綱の確認は公式サイト（yipf.or.jp）および人材創造拠点サイト（ymg-hrd.jp）経由が公式案内となっています。
得意分野
提供サービス
山口県と連携して運営する補助金。情報処理システムの構築費に加え、AI機能を有する機器設備費なども対象となる。令和8年度の公募が公表されており、県内中小企業のDX投資を資金面から支える役割を担う。
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA等の領域で従業員に短期の民間研修を受講させた際の費用を一部補助する制度。人材創造拠点が窓口を務め、研修費用負担を抑えながら社内人材のデジタル化を進めたい中小企業向け。
山口県内中小企業に対し、外部のDX専門家を派遣し経営変革を伴走支援する事業。令和7年度は株式会社フォーバルが3年連続で受託している。経営課題の整理からデジタル技術活用まで実務支援が提供される。
経営改善、売上拡大、資金繰り、販路開拓、ITなど多分野の専門家が中小企業・小規模事業者の相談に応じる国の支援拠点。財団が運営主体となり、無料相談を通じて地域企業の経営課題に幅広く対応する。
中小企業の個別課題に対し、経営、技術、ITの各分野の専門家を派遣する制度。利用企業の費用負担は1/2に抑えられる仕組みとなっており、自社単独で外部人材を確保しにくい企業でも導入しやすい設計だ。
親族内承継、従業員承継、第三者承継（M&A）の各パターンに対応する公的相談窓口。後継者不在に悩む中小企業や事業引継ぎを検討する経営者に対し、マッチングや専門家との連携を含めて支援を行う。
取引あっせん、商談会、展示会出展などを通じて県内企業の販路開拓と拡大を後押しする。あわせて下請取引のトラブル相談窓口「下請かけこみ寺」も設置されており、取引適正化の側面でも企業を支援する。
中小企業向けに、設備導入を対象とした割賦・リースによる貸与制度を提供する。自己資金や銀行借入だけでは設備投資の意思決定が難しい企業が、月々の支払いで生産設備等を導入できる選択肢として整備されています。
よくある質問
Q. 公益財団法人やまぐち産業振興財団 とはどんな会社ですか？
山口県の中小企業支援を担う公益財団法人です。理事長は山本謙氏。DX推進補助金やデジタル人材等育成支援補助金の運営、専門家派遣、よろず支援拠点・事業承継支援センターの運営、販路開拓、設備貸与制度などを横断的に提供する。山口県と連携しながら、県内中小企業の経営課題を経営・技術・ITの面から支援する公的機関である。
Q. 対応している業種は？
県内中小企業を広く対象とし、製造業、サービス業、流通業など業種を限定しない設計となっている。中小企業庁関連事業の事業管理機関として登録されており、ものづくり領域の研究開発支援実績も確認できる。DX・デジタル人材育成・事業承継・販路開拓・設備投資など、業種横断のテーマで相談窓口を設けている点が特徴です。
Q. 他社と比較した強みは？
民間コンサルティング企業との直接比較は性質が異なるため、公開情報の範囲では一律の優劣評価は確認できない。一方で、山口県と連携した補助金の運営、DX専門家派遣事業、よろず支援拠点・事業承継支援センター・人材創造拠点を一体で運営する点は、県内で同等の役割を担う他機関の例が公開情報からは確認しにくい構成といえる。
Q. 費用感は？
事業ごとに料金体系が異なる。よろず支援拠点の相談は公的な無料相談として位置づけられ、専門家派遣事業では「費用負担1/2」が公表されている。補助金（DX推進補助金、デジタル人材等育成支援補助金など）は要綱に基づく交付制度で、金額・補助率は年度ごとに定められる。詳細な見積もり相当の情報は個別の事業要綱と窓口確認が必要だ。
Q. 問い合わせ方法は？
公式サイト「https://yipf.or.jp」が一次窓口となる。事業ごとに担当部門の連絡先が分かれており、デジタル人材等育成支援補助金など人材創造拠点が担当する事業の問合せ先はTEL：083-902-3711、FAX：083-902-9010。中小企業DX推進補助金など個別の事業では、所管部門の電話番号が県・財団の告知ページに記載される構成です。
Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金 の認定支援機関ですか？
国の認定経営革新等支援機関（IT導入補助金・ものづくり補助金で関係する制度）として登録されているかは、公開情報の範囲では明示的に確認できない。一方で、財団は山口県の「中小企業DX推進補助金」「デジタル人材等育成支援補助金」を運営し、中小企業庁関連事業の事業管理機関としての登録も確認できる。最新の制度的位置づけは公式サイトでの確認が望ましい。
参考にした一次情報
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