長野県

公益財団法人長野県産業振興機構

公益財団法人長野県産業振興機構（NICE）は、長野県の産業振興施策を担う中核支援機関である。2022年4月に旧・長野県テクノ財団と旧・長野県中小企業振興センターが統合して発足した。県内中小企業の経営課題、新技術・新商品開発、創業、販路開拓、IT・DX 導入までを一体で支援する総合機関として活動している。AI・IoT・RPA など先端技術の利活用支援拠点を内部に設置し、「信州ITバレー構想」の推進事務局も務める。コーディネーターと専門家による相談対応、セミナー、補助金情報の提供、産学官連携プロジェクトの企画運営が主な機能で、商工会・商工会議所・大学・金融機関とも広く連携している。長野県内の事業者にとって、経営から研究開発まで横断的に頼れる公的支援チャネルである。

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公益財団法人長野県産業振興機構について

公益財団法人長野県産業振興機構（通称 NICE：Nagano Industrial and Commercial Encouragement Organization）は、長野県の産業振興施策を実施する中核支援機関である。令和4年（2022年）4月1日付で、旧・公益財団法人長野県テクノ財団と旧・公益財団法人長野県中小企業振興センターが統合して新機構として発足した。技術革新の促進から中小企業の経営支援まで、県や国の政策メニューを一気通貫で担う体制が整っている点が、統合後の新組織の特徴となっている。事業の柱は大きく四つに整理される。第一に「相談支援事業」で、経営・技術・IT・創業・資金・販路拡大といったテーマごとに、職員とコーディネーター、外部専門家がチームを組んで県内事業者の課題解決に対応する。第二に「産学官交流事業」があり、大学・工業技術総合センター・発明協会・JETRO・金融機関との連携を通じて、単独企業では届きにくい研究シーズや海外市場へのアクセスを提供している。第三の柱が「先端技術利活用支援」で、機構内には県が令和元年度に設置した「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」が置かれている。県内のあらゆる産業分野の事業者を対象に、AI・IoT・RPA をはじめとする技術導入の伴走支援を行うのが役割だ。2021年4月に策定された「信州ITバレー構想」では、県民生活と行政のDX、県内産業のDX、「スマートハイランド推進プログラム」を三本柱に据え、その推進体制の事務局を当機構が担っている。地方創生と Society5.0 を結ぶ実行部隊として機能している格好である。第四の柱は「助成金・補助金情報の提供と申請支援」である。起業・創業、新事業展開、新技術・新商品開発、販路開拓など、目的別に活用可能な国・県の補助金情報を整理し、申請段階の伴走まで担う。中小企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業／現 Go-Tech 事業）」では事業管理機関として登録されており、支援実績33件・事業化実績9件が公表されている。近年では「宇宙ビジネス促進事業補助金」「次世代モビリティ関連技術講座」など、成長領域に踏み込んだ事業も展開している。対応する業種・テーマは幅広い。製造業（精密加工、半導体材料、メカトロ）、食品・農産物の6次産業化、医療・看護分野、海外販路（インド自動車市場等）、サービス業の業務自動化と多様で、公開されている「支援活用事例」だけでも、事業承継から海外進出、研究開発、商品ヒット創出までを横断的にカバーしている。長野県内のクラフトビール市場創出や、ナノレベルの SiC 研磨技術といった先端領域の事例も掲載されている。相性が良いのは、長野県内に拠点を持つ中小企業・小規模事業者である。具体的には、新規事業や新製品開発に踏み出したいが社内に研究機能が乏しい製造業、AI や IoT・RPA を導入して業務効率化と差別化を狙いたい事業者、補助金を活用して設備投資やデジタル化を進めたい企業、海外市場や県外市場への販路を開拓したい企業などが想定される。商工会・商工会議所・市町村・大学と組み合わせた重層的な支援体制を活かせるのが、民間コンサルとは異なる特徴だ。補助金活用の観点でも存在感が大きい。IT 導入補助金やものづくり補助金、長野県・各市町村が用意するデジタル化支援メニュー、Go-Tech 事業など、複数の制度をまたいだ情報集約と窓口機能を提供している。長野市の「ものづくり振興補助金（DX枠）」のような市単位の制度との連携も視野に入る。資金面のハードルが高い小規模事業者にとって、公的支援機関が中立的にメニューを示してくれる窓口は実務上の利便性が高い。

得意分野

DX 戦略コンサル IT 導入補助金認定支援中小企業特化自治体・公共向け

対応業種

提供サービス

経営・技術・IT 相談支援

県内事業者の経営課題や研究開発課題に対し、機構職員、登録コーディネーター、外部専門家が分野別に対応する相談窓口。経営戦略、新技術開発、IT 導入、創業、資金調達、販売拡大まで横断的にカバーし、初回相談から継続的な伴走支援まで段階的に提供している。

産学官連携・研究開発支援

信州大学をはじめとする県内大学、工業技術総合センター、発明協会、JETRO、金融機関と連携し、研究シーズと中小企業ニーズをつなぐコーディネートを行う。広域的かつ専門的な知見が必要な技術課題に対し、外部リソースを集約して効果的な支援を組み立てる。

AI・IoT・RPA 等先端技術導入支援拠点

機構内に設置された「AI・IoT等先端技術利活用支援拠点」が、県内あらゆる産業分野の事業者を対象に先端技術の利活用を支援する。製造業の自動化、業務 RPA、IoT を活用した工程改善などの相談に応じ、技術選定や試行プロジェクトの設計を伴走する。

信州 IT バレー構想事務局運営

2021年4月策定の「信州 IT バレー構想」を推進する事務局機能を担う。県民生活と行政の DX、県内産業の DX、スマートハイランド推進プログラムを三本柱に、産学官の関係主体を束ねた実行体制の運営とプロジェクト推進を行っている。

補助金・助成金活用支援

起業・創業、新事業展開、新技術・新商品開発、販路開拓に活用できる国・県の補助金情報を整理して提供する。Go-Tech 事業（旧サポイン）の事業管理機関として申請から事業管理まで担うほか、宇宙ビジネス促進事業補助金など特定領域の補助事業も実施している。

セミナー・講習会・人材育成

経営課題解決力、マーケティング、営業力、新技術・新製品開発などをテーマにしたセミナーや講座を企画運営する。直近では「次世代モビリティ関連技術講座」のような成長領域の専門講座を開催し、県内事業者の中核人材の育成を支えている。

販路開拓・商談会機会の提供

県産農産物・加工品の商談会、海外市場へのチャレンジ支援など、販路開拓フェーズの企業に向けた機会提供を行う。インド自動車市場への参入支援事例のように、海外バイヤーとのマッチングや市場調査のサポートにも踏み込んでいる。

よくある質問

Q. 公益財団法人長野県産業振興機構とはどんな会社ですか？

長野県の産業振興施策を担う中核公的支援機関である。2022年4月に旧・長野県テクノ財団と旧・長野県中小企業振興センターが統合して発足した。経営、技術、IT・DX、創業、補助金、販路開拓を横断的に支援し、AI・IoT・RPA 等の先端技術利活用拠点や「信州 IT バレー構想」事務局も内部に置いている。

Q. 対応している業種は？

対応領域は幅広い。製造業（精密加工、電子部品、半導体材料）、食品・農産物の6次産業化、医療・看護、サービス業、ITスタートアップなど、長野県内の幅広い分野をカバーする。公開されている支援活用事例には、クラフトビール、SiC 研磨、自動車部品、訪問看護といった多様な業種が並び、業種横断の総合支援機関として機能している。

Q. 他社と比較した強みは？

民間コンサルタントとの単純な優劣比較は公開情報の範囲では明確に示されていない。一方で、県の産業振興施策の実施機関として位置づけられ、商工会・商工会議所・大学・JETRO・金融機関と連携した重層的な支援体制を持つ点は明示されている。中立的な公的窓口として、補助金や研究開発スキームを横断的に紹介できる点が構造的な特徴だ。

Q. 費用感は？

個別事業ごとに条件が異なるため、料金体系は公式サイト上に統一的には掲示されていない。相談支援については公的支援機関として広く開かれており、補助金活用の場合は制度ごとの自己負担割合に従う。具体的な費用感は、公式サイトの問い合わせ窓口および各事業のページから個別確認するのが確実である。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト https://www.nice-o.or.jp/ から、相談したいテーマ（経営、技術、IT、創業、補助金など）に応じた窓口を選んで連絡するのが基本となる。サポイン／Go-Tech 関連は新産業創出支援本部（TEL 026-217-1634）が窓口として中小企業庁のサイトに公開されている。事業ごとに担当部署が分かれているため、用途を絞ってから連絡すると話が速い。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

IT 導入補助金やものづくり補助金そのものの認定経営革新等支援機関であるか否かは、公開情報の範囲では明示的には確認できない。一方、中小企業庁の戦略的基盤技術高度化支援事業（Go-Tech／旧サポイン）の事業管理機関としては登録があり、支援実績33件、事業化実績9件が公開されている。各補助金の活用相談を含めて、まず公式窓口に確認するのが堅実だ。