島根県

株式会社えすみ

株式会社えすみは、島根県雲南市に本社を構える地元100年企業である。1923年創業の歴史を持ち、2020年4月にフォーバルグループへ参画。オフィス家具・オフィス機器の販売・保守、オフィス設計・施工、ネットワークインフラ構築といった事業基盤を持ちながら、近年は中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援へと事業領域を拡張している。島根県初の「ESGアドバイザー」を擁する点が同社の特徴のひとつで、公益財団法人しまね産業振興財団が運営する「しまね地域DX拠点運営事業」（令和6年度）の構成員としても参画。山陰地域に根差した顧客基盤を活かし、流通小売飲食業を中心とした地場中小企業のDX課題に伴走する地域密着型ベンダーである。子会社の株式会社テック販売山陰（松江市）では、東芝テック中核代理店として小売・飲食のレジ・流通機器領域も担う。

株式会社えすみについて

株式会社えすみは、島根県雲南市に本社を置く地元100年企業である。創業以来、オフィス機器・オフィス家具・文房具用品の販売・保守を地域で続け、長年にわたって山陰地域の中小企業や自治体の事務基盤を支えてきた。2020年4月、企業経営支援を専門とする株式会社フォーバル（東京都渋谷区）が全株式を取得し、完全子会社化。代表取締役は和田豊氏が務めています。フォーバルが掲げる「企業ドクター」のコンセプトを地域文脈に翻訳しながら、現在はオフィス機器商社から「中小企業のDX伴走パートナー」へと事業の重心をシフトさせている段階にある。提供サービスの中核は、オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売と保守、オフィスサプライおよび消耗品の供給、ネットワークインフラの設計・構築・保守といったオフィス基盤領域です。これらに加えて、近年では企業方針として「デジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の支援」を利益貢献活動の柱に掲げ、業務プロセスの可視化・標準化、IT機器更新、ネットワークの再設計、業務システム導入といった案件を一気通貫で扱う体制を整えている。地域の中小企業にとっては、ハード調達からネットワーク、業務改善コンサルティングまでを単一窓口で完結できる稀少な地場ベンダーといえる。子会社の株式会社テック販売山陰（島根県松江市）はテック販売事業部として、流通小売飲食業向けのDX支援に特化している。POSレジや流通機器の販売・保守を東芝テックの中核代理店として担いながら、現状業務の洗い出しと分析、理想形までのロードマップ設計、ツール導入、運用定着までを伴走する形でサービス提供しています。山陰地域のスーパー・小売・飲食店にとっては、レジ更改の延長線上で店舗オペレーション全体のDXを相談できる存在となっている。強みは大きく3点に整理できる。第一に、創業100年級の地場企業としての顧客基盤と信頼資産。山陰地域の中小企業・自治体との取引実績が長く、初対面ベンダーでは超えにくい「地域の与信」を最初から保有している点が大きい。第二に、フォーバル傘下入りによる経営コンサルティング・ESG・DX領域の知見供給ルート。グループ全体で蓄積された中小企業向け支援メソッドを島根の現場に持ち込める構造になっている。第三に、島根県初の「ESGアドバイザー」を擁する点で、単なるIT導入ではなく、ESG経営・サステナビリティ視点と一体化したDX提案が可能だ。対応業種は、地場の流通小売・飲食・サービス業を軸に、製造業、医療・介護、士業、自治体・公共領域まで幅広い。用途としては、オフィス・店舗の設備更新、ネットワーク刷新、業務効率化のためのSaaS導入、ペーパーレス化、POS・流通機器更改とそれに付随するデータ活用、ESG経営の可視化、人材難に対応するための省人化・自動化施策などが中心となる。「DXに取り組みたいが社内にIT人材がいない」「PoCで止まってしまった」「補助金を活用したいが申請が分からない」といった山陰地域の中小企業特有の課題に対し、ハード・ソフト・運用まで含めた現場目線で並走できる体制が組まれている。こんな会社におすすめできる。第一に、島根県・鳥取県を中心とした山陰地域に拠点を持つ中小企業で、DXの第一歩としてオフィス機器更新やネットワーク刷新を起点にしたい企業。第二に、流通小売・飲食店舗を運営しており、レジ・POS更改と合わせて店舗全体のオペレーション改善を相談したい事業者。第三に、ESG経営・サステナビリティを意識した経営転換を進めつつ、IT・DX領域を同じパートナーに任せたい経営者だ。100年企業ならではの安定感と、フォーバルグループの全国ネットワークを兼ね備えたベンダーを探している中小企業にとって、有力な選択肢になる。補助金活用については、「しまね地域DX拠点運営事業」（公益財団法人しまね産業振興財団）の構成員として参画している点が示すとおり、地域DX施策との接続を前提とした支援設計が可能。IT導入補助金やものづくり補助金など個別補助金の認定支援機関ステータスについては、公開情報の範囲では明確に確認できないため、活用を検討する場合は同社へ直接問い合わせる形が確実である。

得意分野

DX 戦略コンサル中小企業特化 IT 導入補助金認定支援

提供サービス

オフィス機器・オフィス家具の販売・保守

複合機・ビジネスフォン・PCといったオフィス機器、およびデスク・チェア・収納などのオフィス家具を法人向けに販売し、導入後の保守までを担う事業領域。100年企業としての取引基盤を背景に、山陰地域の中小企業・自治体に対して機器単体ではなく業務環境一式で提案する。

オフィス設計・施工

オフィスのレイアウト設計・内装施工・移転対応をワンストップで提供。働き方改革・ハイブリッドワーク・人員増減といった経営変化に合わせて、家具・電源・ネットワーク・什器配置を統合的にデザインし、施工後の運用までを支援する。

ネットワークインフラ構築・保守

オフィスや店舗のLAN・無線・セキュリティ機器・サーバー周辺機器の設計、構築、運用保守を担当。クラウド利用が前提となる業務システム導入に先立つネットワーク基盤の更新案件が中心で、トラブル時の地場保守体制を強みとする。

中小企業向けDX推進支援

企業方針として位置付けられているDX伴走支援サービス。現状業務の洗い出し、課題分析、ロードマップ設計、ツール選定・導入、定着支援までを単一窓口で対応。フォーバルグループのコンサルティング知見と地場ベンダーの現場感を組み合わせた提案を行う。

流通小売飲食業向けDX（テック販売事業部）

子会社の株式会社テック販売山陰が担う領域。東芝テック中核代理店としてPOSレジ・流通機器の販売保守を行いつつ、店舗運営の現状分析からデータ活用、省人化施策までを含む店舗DXロードマップを設計し、運用定着まで伴走する。

ESG経営・サステナビリティ支援

島根県初の「ESGアドバイザー」を擁する立場から、中小企業のESG経営可視化と実装を支援。気候変動対応・脱炭素・サプライチェーン全体での持続可能性確保といった経営テーマを、DX推進と同じ枠組みの中で並行して整理する。

しまね地域DX拠点運営事業への参画

公益財団法人しまね産業振興財団が運営する「しまね地域DX拠点運営事業」の構成員として、令和6年度から参画。県内中小企業のDX相談窓口機能の一翼を担い、デジタル化と経営課題解決を行政・財団・民間が連携して進める枠組みに加わる。

よくある質問

Q. 株式会社えすみとはどんな会社ですか？

島根県雲南市に本社を置く100年企業で、代表取締役は和田豊氏が務める。オフィス機器・オフィス家具の販売・保守、オフィス設計・施工、ネットワークインフラ構築を主力としてきた地場ベンダーであり、2020年4月に株式会社フォーバルの完全子会社となった。現在は中小企業のDX推進支援を経営の柱のひとつに据えている。

Q. 対応している業種は？

山陰地域の中小企業を中心に幅広く対応している。とりわけ子会社の株式会社テック販売山陰（松江市）が担う流通小売・飲食業向けのDX支援は強みのひとつだ。加えてオフィス基盤の更新を起点とした、製造業や士業、医療・介護、自治体・公共領域などの地場プレイヤーとの取引も持つ構造である。

Q. 他社と比較した強みは？

100年企業としての地域顧客基盤、フォーバルグループのDX・ESG経営コンサルティング知見、島根県初の「ESGアドバイザー」を擁する点の3つが公開情報から確認できる差別化要素である。ESG経営とDXを同じ窓口で並行設計できる地場ベンダーは限られており、他社との詳細な定量比較は公開情報の範囲では確認できない。

Q. 費用感は？

オフィス機器販売、オフィス設計・施工、ネットワーク構築、DX支援といったサービスの個別料金は、公開情報の範囲では明示されていない。案件規模や要件によって構成が大きく変わる前提のため、原則として個別見積もりとなる。具体的な費用感の確認は公式サイト経由で直接相談する形が確実だ。

Q. 問い合わせ方法は？

公式コーポレートサイト（esumi-net.co.jp）からの問い合わせフォーム経由が基本ルートとなる。流通小売飲食業向けのDX相談については、子会社の株式会社テック販売山陰（tec-sanin.jp）のDX推進サポート窓口経由でも受付されている。電話・FAX・訪問商談を希望する場合も、まず公式サイト経由で連絡を入れる流れが想定される。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

「しまね地域DX拠点運営事業」への構成員参画など、地域DX施策と連携した支援体制を持つことは公開情報から確認できる。一方、IT導入補助金やものづくり補助金における認定支援機関・IT導入支援事業者としての登録ステータスについては、公開情報の範囲では明確に確認できない。補助金活用を前提とした相談は事前に直接問い合わせるのが確実である。