北海道

株式会社調和技研

株式会社調和技研は、北海道大学大学院情報科学研究院の調和系工学研究室を母体に2009年に設立された、札幌拠点の大学発AIベンチャーである。資本金1億円。AI導入コンサルティングから研究開発、実装、運用までを一気通貫で支援し、自然言語処理・画像認識・最適化など複数の技術領域をカバーする。北海道大学発認定ベンチャーとして大学研究室と連携し、医療・流通・不動産・製造ほか幅広い業種で社会実装を進める点が特徴。代表取締役社長は中村拓哉氏。直近では株式会社Tooと「AI CXOエージェント」を共同開発、株式会社CHINTAIのローカルLLM導入支援、NTT東日本・北海道大学との脳腫瘍AI診断共同研究など、エンタープライズ案件の表出が続く。経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金にも採択され、バングラデシュ人材を巻き込んだ国際的AI開発体制も構築している。

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株式会社調和技研について

株式会社調和技研は、北海道大学大学院情報科学研究院の調和系工学研究室から2009年にスピンアウトしたAI専業ベンチャーである。本社は北海道札幌市、代表取締役社長は中村拓哉氏、資本金は1億円。北海道大学発認定ベンチャーとして大学側の研究シーズを社会実装へ橋渡しする立ち位置を取り、自然言語処理・画像認識・数理最適化・予測モデリングといった複数の技術領域を横断する開発体制を敷いている。\n\n事業の中心は、企業のAI導入を伴走型で支える「AIプロフェッショナルパートナー」モデルだ。経営課題の整理や活用テーマの抽出を担うAI導入コンサルティングを起点に、PoC（概念実証）、本番実装、運用・改善までを一気通貫で提供する。ChatGPTをはじめとする生成AI・ローカルLLMの企業導入支援、独自AIモデルの研究開発、AIエンジンのプロダクト提供、社内人材育成プログラムまでメニューが広い。プロジェクト型と顧問型の双方の関わり方に対応し、社内にAI人材がいない事業会社でも進められる体制を整えている点が、純粋なベンダーやSIerとの差分になる。\n\n強みは大きく三つある。第一に、北海道大学・調和系工学研究室をはじめとする大学研究室との恒常的な連携である。最先端の研究知見を実装に転用しやすく、難易度の高い課題に踏み込みやすい。第二に、業種横断の実装実績だ。医療領域では北海道大学・NTT東日本と連携した脳腫瘍の病理画像AI診断、流通領域では生活協同組合コープさっぽろの生産性向上プロジェクト、不動産領域では株式会社CHINTAIのローカルLLM活用など、社会的インパクトの大きい案件が表に出ている。第三に、国際的な開発リソースの整備である。経済産業省「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択され、バングラデシュ人材を活用した日本企業向け実践型AI開発の実証を進めている。\n\n対応する業種・用途は幅広い。医療・ヘルスケアにおける画像診断支援、小売・流通における需要予測や業務自動化、不動産業における対話AIや物件マッチング、製造業における異常検知、コンサル・経営支援領域における「AI CXOエージェント」のような経営知の構造化など、ドメイン特化の課題にカスタムで応えるスタイルをとる。技術メニューは生成AI（クラウドLLM／ローカルLLM）、機械学習、深層学習、最適化、データ分析と多岐に渡る。\n\n直近の動きとして、株式会社Tooとの共同開発「AI CXOエージェント」がある。経営者の価値観・経営思想・判断基準を構造化し、長期視点で組織に共有・継承する思考型AIエージェントを目指す試みだ。また、自社主催の人材育成プログラム「札幌AI道場」を第5期まで継続しており、地域のAI人材プールを育てるエコシステム形成にも踏み込んでいる。展示会出展や共同ウェビナーも積極的で、経営層を対象にした「生成AIを組織の力に変える方法」といったテーマで情報発信を続けている。\n\nこんな会社に向く。まず、業務に深く食い込んだAI活用を、PoCで終わらせず運用まで持っていきたい企業。次に、生成AIをクラウドだけでなくローカルLLMでセキュアに動かしたい企業。さらに、医療・流通・不動産・製造などドメイン固有の難所をAIで突破したい企業。北海道に拠点がある事業者にとっては、地理的近接性とコミュニケーション密度の高さも選定理由になり得る。\n\n補助金活用については、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関としてのステータスは公開情報の範囲では明示確認できなかった。一方で、自社が経済産業省の補正予算事業に採択されている実績があり、行政系の実証事業や研究開発助成と組み合わせたプロジェクト設計には知見があると見て差し支えない。補助金前提で進めたい場合は、対象事業の適合性を初回相談時に確認する流れが現実的である。

得意分野

AI 業務実装機械学習エンジニアリング DX 戦略コンサルデータ分析 / BI 構築

提供サービス

AI導入コンサルティング

経営課題の言語化、AI活用テーマの抽出、ROI試算、PoC設計までを伴走型で支援する。社内にAI人材がいない事業会社向けに、現場ヒアリングから活用ロードマップ策定までを担当。生成AIやローカルLLMを含む選択肢を中立的に評価し、自社開発・SaaS活用・外部委託のミックス設計を行う。

AI研究開発・実装・運用

自然言語処理、画像認識、数理最適化、予測モデリングなど複数領域のAIモデルをカスタム開発する。北海道大学・調和系工学研究室との連携で、研究シーズを実装に転用できる体制が特徴。PoCで終わらせず、本番運用・モデル改善まで継続支援する。

AIエンジン提供

自社で開発したAIエンジンを企業システムに組み込み可能な形式で提供する。生成AI・ローカルLLMを活用した社内ナレッジ検索や対話アプリケーション、業務自動化ワークフローなど、汎用部品としての再利用を前提に設計されている。

AI人材育成

札幌を拠点に「札幌AI道場」を継続開催し、地域のAI実装人材を育成している。第5期を迎え、エンジニア向けの実践プログラムを通じて、AI研究と現場開発の橋渡し役を担う人材を継続的に輩出している。企業向けの社内人材育成プログラムも提供する。

国際AI開発体制（バングラデシュ拠点）

経済産業省「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュ人材による日本企業向け実践型AI開発を実証している。国内エンジニア不足を前提とした、品質とコストを両立する開発体制構築の選択肢となる。

よくある質問

Q. 株式会社調和技研とはどんな会社ですか？

北海道大学大学院情報科学研究院の調和系工学研究室を母体に2009年に設立されたAI専業ベンチャー。本社は札幌、代表は中村拓哉氏、資本金は1億円。AI導入コンサルティング、研究開発、実装、運用、AIエンジン提供、人材育成までを一気通貫で手掛け、北海道大学発認定ベンチャーとして大学研究と社会実装をつなぐ立場を担っている。

Q. 対応している業種は？

公開情報の範囲では、医療・ヘルスケア（脳腫瘍AI診断）、小売・流通（コープさっぽろ）、不動産（CHINTAIのローカルLLM）、コンサル・経営支援（Tooと共同のAI CXOエージェント）などの業種で事例が出ている。生成AI・ローカルLLM・画像認識・最適化と技術スタックが広く、業種横断のカスタム開発に対応する。

Q. 他社と比較した強みは？

特筆点は、北海道大学・調和系工学研究室との恒常的な連携体制、大学発認定ベンチャーとしての研究シーズ活用力、生成AIから古典的機械学習・最適化まで幅広い技術メニュー、そして大学・通信キャリア・大手事業会社との共同案件実績である。具体的な比較ランキング等は公開情報の範囲では明確な記載は確認できない。

Q. 費用感は？

公式サイトおよび公開資料の範囲では、料金表は公開されていない。プロジェクトの規模、対象データ、PoCか本番運用か、ローカルLLM構築の有無などで条件が大きく変わるため、個別見積もりが前提の体制と見られる。初回問い合わせで活用テーマと予算規模を共有する流れが現実的である。

Q. 問い合わせ方法は？

公式サイト https://www.chowagiken.co.jp の問い合わせフォームから連絡するのが標準的な経路となる。展示会出展やウェビナーも継続しており、Japan IT Weekなどの出展機会、共同ウェビナーへの参加もコンタクトポイントになる。

Q. IT 導入補助金 / ものづくり補助金の認定支援機関ですか？

公開情報の範囲では、IT導入補助金やものづくり補助金の認定支援機関としてのステータスは明示確認できなかった。一方で、経済産業省「令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）」に採択されており、行政系実証事業と連携したプロジェクト設計には知見がある。補助金前提案件は初回相談時に適合性を確認する流れが現実的である。