株式会社PlanTive

株式会社PlanTiveは東京都の企業で、建設業向けの生成AI研修を手がけています。公式サイトの研修ページでは、AIツールの使い方を順に教える一般的な講座としてではなく、建設会社の日常業務を題材にした研修として案内されています。生成AIの研修は業種を問わない内容が多く、受講者が「自社の仕事ではどう使うのか」を自分で考え直さなければならないことがよくあります。PlanTiveの研修は対象を建設業に絞ることで、この置き換えの手間を減らす作りになっています。代表取締役は加地勇大氏で、鹿島建設で施工管理と営業に携わった経歴を持ちます。研修内容は代表とAI開発のエンジニアが共同で設計しています。本社は東京都新宿区西新宿で、人員は業務委託を含めて30名です（会社概要）。設立年、取引社数、受講者数は公開情報の範囲では確認できません。

研修の題材として挙げられているのは、図面の確認、積算・見積、工程表づくり、施工写真の整理、現場書類の5つの領域です。どれも施工管理、工務、事務の担当者が毎日のように時間を使っている業務です。生成AIを試し始める入口として、具体的な作業を思い浮かべやすいものがそろっています。たとえば工程表や現場書類は、文章や表の下書きをAIに作らせ、人が確認して仕上げるという進め方に向いています。施工写真の整理も、件名や説明文の付け方にルールを決めておけば、AIに手伝わせやすい作業です。ただし、各領域でどんな演習をするのか、何時間・何回で構成されるのかといったカリキュラムの細部は、公開情報からは分かりません。受講前に内容を確認しておくと、社内で研修に期待することをそろえやすくなります。

強みの1つ目は、専用ソフトを買わずに始められることです。研修は高額な建設業向けソフトの導入を前提にせず、ChatGPTなどの汎用AIを社員が自分で使える状態にすることを目標にしています。新しいシステムを買うための稟議が要らず、手元にあるアカウントからすぐに取り組める点は、IT予算に余裕のない会社にとって検討しやすい条件です。2つ目は、社員が自分で使い続けられることを重視している点です。AIの活用を外部の会社に任せきりにするのではありません。現場の担当者が自分で指示文を工夫し、業務に合わせて使い方を変えられるようになることを目指しています。3つ目は、実施形式の柔軟さです。オンラインと対面の両方に対応しているため、社員が複数の現場に分かれている会社でも受講の機会をつくりやすくなります。受賞歴や第三者機関による評価は、公開情報の範囲では確認できません。

対象の業種は建設業です。総合建設会社、専門工事会社、設備工事会社のうち、どの業態を主な対象にしているかは公開情報に書かれていません。ただ、題材となる業務の内容から考えると、図面、見積、工程管理、写真管理、書類作成を社内でふだんから扱う会社であれば、幅広く当てはまると考えられます。研修内容と結びつきやすい用途は、見積の前の条件整理、工程表のたたき台づくり、施工報告書や打合せ記録の下書き、施工写真の分類と説明文づけなどです。一方で、図面の自動読み取りや独自のAIシステム開発のように、専用の開発が必要な取り組みを求める場合もあります。その場合は、研修の目的と合うかどうかを事前に相談しておくことが大切です。

PlanTiveの研修が合いそうな会社の例を挙げます。ChatGPTのアカウントを用意したのに、社員が何に使えばよいか分からず活用が広がっていない会社。現場の書類作成や写真整理に時間を取られ、施工管理担当者の残業が長く続いている会社。高額な業界向けソフトの導入には踏み切れないものの、生成AIで業務の負担を減らす方法を探している会社。社内にIT担当者が少なく、建設業の事情を分かったうえで教えてくれる外部講師を求めている会社です。反対に、全社的なAI戦略づくりから業務システムの開発までまとめて頼みたい場合は、研修を出発点にしながら、別の支援会社と組み合わせることも考えると判断しやすくなります。どちらの場合も、自社で特に負担の大きい業務を1〜2つに絞ってから相談すると、研修の題材と自社の課題が合っているかを確かめやすくなります。

料金は公式サイトで公開されています。集合研修は1社あたりで、ライト（半日3時間・最大30名）60万円〜、スタンダード（1日6時間・最大30名）100万円〜、プレミアム（2日間＋3か月の伴走）150万円〜です。個人で受講するコースは、eラーニング（全6章・40時間）が1名20万円＋税、480時間コースが1名65万円＋税です。研修では、工程表・見積書・施工写真・図面など受講企業の実際の書類を題材にし、事前ヒアリングでどの業務から始めるかを決める流れです。人材開発支援助成金については、公式の料金ページに「10時間以上の訓練が対象で、ライトとスタンダードはそのままでは対象外。10時間以上になるよう業務別の研修を組み合わせて提案する。申請書類は研修開始前に出す必要がある」と書かれています。助成金を使うつもりなら、研修の内容と日程を決める前に相談するのが確実です。IT導入補助金やものづくり補助金の支援事業者であるという情報は、公開情報の範囲では確認できません。