株式会社SalesDock

株式会社SalesDockは、大阪府大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル8Fに所在し、AI活用とDXを支援する会社です。設立は2025年11月で、代表取締役は泉款太氏です。会社概要ページには「経営と現場をつなぎ、事業が伸びても回る仕組みをつくる」という言葉が掲げられています。事業内容としては、業務整理、システム導入、CRM、データ整備、AI自走プラン、AIツール制作、AI顧問が挙げられています。代表紹介によると、泉氏は慶應義塾大学法学部を卒業しており、Payme、ラクスル・ノバセル、リクルートでの経歴があります。公式サイトでは支援実績40社以上と公表しており、主な支援先は大阪・関西の中小企業です。オフィスが大阪市中心部のビジネス街である本町にあるため、大阪市内や近隣の企業は対面での打ち合わせを組みやすい立地です。

中心となるサービスの一つが「AI自走プラン」です。まず現在の業務を棚卸しし、どの工程からAIを入れるかを決めます。そのうえで、現場の担当者が実際にAIを操作し、隣で支援者が業務フローを確認しながら定着を進めます。期間の目安は90日です。終了時には手順書を引き渡し、社内の担当者だけで運用を回せる状態をめざします。公式サイトに掲載されている料金の目安は、初期15万円＋月10万円〜です。外部の専門家に作業を任せきりにせず、社内にノウハウを残すことを前提にした設計で、引き渡される手順書は担当者が交代したときの引き継ぎにも使えます。提案や研修で終わらせず、現場で継続して使われる状態をゴールに置いている点が、このプランの位置づけです。

AI自走プランのほかに、現場業務に合わせたAIツールの制作や、AIエージェント・個別業務アプリの開発にも対応しています。代表のLinkedInでは、個別アプリ開発の料金を20万円〜（個別見積り）と案内しています。CRMの導入やデータ基盤の整備、業務自動化の実装も支援範囲に含まれます。そのため、生成AIの活用に入る前の段階として、顧客情報や業務データを整える工程から相談できます。導入後の継続支援には「AI顧問」が用意されており、LinkedInでは料金が初期費用15万円＋月額10万円と記載されています。運用中に出てきた課題や新しいAIツールの評価について、社外に相談先を確保しておきたい企業に合った形態です。どのサービスも、要件定義、ツール選定、実装、研修、効果測定、運用定着までを一つの窓口で受けられる点は共通しています。

公式サイトでは、強みとして「多種多様な業界での支援実績」「現場密着型の伴走支援」「元システム担当が一気通貫で対応」の3点を挙げています。1点目については、製造業や不動産業などで累計40社以上を支援してきたと公表しています。2点目は、提案資料を渡して終わるのではなく、現場の業務フローを確認しながらAIの使いどころを決めていく進め方のことです。3点目は、システム担当の経験を持つ人材が、業務整理から要件定義、実装までを途中で分けずに受け持つ体制を指します。AI導入では、企画を考える会社と実装する会社が別々だと、途中で要件にずれが生じることがあります。同社は窓口を一本化することで、こうした引き継ぎのロスを抑える方針です。生成AIだけでなく、CRMやデータ整備といった周辺の領域まで扱えるため、業務全体を見直したい企業にとっては依頼先を選ぶうえで判断材料の一つになります。

対象業種として、会社概要ページには不動産、製造業、美容クリニック、IT・SaaSなどが挙げられています。扱うテーマは、生成AIの業務活用、AIエージェントの構築、CRMを軸にした顧客管理の整備、データ基盤の構築、業務自動化など多岐にわたります。主な支援エリアは大阪・関西で、中小企業を中心に相談を受け付けています。業種によって業務の流れは大きく異なります。そのため同社は、まず現在の業務の棚卸しから始め、どの工程にAIやシステムを当てるかを決めてから実装に進みます。ツール選定や個別アプリの開発は各社の業務に合わせて行う方針なので、業界特有の手順が多い現場でも、既存の手順を前提にした検討を進めやすくなっています。

同社の支援が向いているのは、次のような会社です。たとえば、社内にAIやシステムに詳しい担当者がおらず、どこから手を付けるべきか判断できない会社が挙げられます。生成AIを試してみたものの、現場に定着しなかった会社も対象になります。外部ベンダーに頼り続けるのではなく、最終的には自社で運用したいと考える会社には、90日で自走をめざすAI自走プランが候補になります。顧客情報や業務データが散らばっている会社なら、CRMやデータ整備から相談できます。大阪・関西で対面の伴走を希望する経営者にとっても検討しやすい会社です。

なお、IT導入補助金の支援事業者やものづくり補助金の認定支援機関として登録されているかどうかは、公開情報の範囲では確認できません。補助金の活用を考えている場合は、対象になるかどうかを事前に同社へ問い合わせ、各補助金の公募要領とあわせて検討することをおすすめします。相談の窓口は、公式サイトの無料相談または資料請求です。