シゴツグ（SHIGOTSUGU）

シゴツグ（SHIGOTSUGU）は、徳島県鳴門市を拠点とする生成AI導入支援の事業者です。対応エリアは徳島県と香川県を中心とし、訪問による対面支援を基本に据えています。都市部のコンサルティング会社がオンライン中心で全国を見るのに対し、シゴツグは移動できる距離の企業に絞り、現場の机の上で何が起きているかを見てから支援内容を決める形を取っています。四国の中小企業では情報システムの専任担当者を置かない企業が多く、ツールを契約したものの誰も触らないまま終わるという事態が起こりやすい状況があります。こうした環境を前提に、導入そのものではなく「使われ続けること」を到達点として設計されている点が、同社の位置づけを分かりやすく示しています。

支援の入口は、事務作業の整理です。ChatGPTのような生成AIをどう使うかという話に入る前に、社内で毎日繰り返されている作業を洗い出し、どれをAIに任せられるかを仕分けます。注文書の内容を別のシステムへ転記する作業、取引先へのメールの下書き、日報や議事録の要約と整理といった定型度の高い業務が、最初の候補として挙げられています。ここで複数の業務を同時に着手せず、一つだけ選んで小さく試すという手順が明示されている点は、同社の進め方を特徴づける部分です。一度に全社展開を狙うと、効果の検証も失敗の切り分けも難しくなります。対象を絞れば、うまくいかなかったときに原因を特定しやすく、次の一手も決めやすくなります。

提供されている支援は、初期の相談から導入後の定着までを一続きで扱う構成です。現状の業務ヒアリングと課題の整理、ChatGPT等の生成AIツールの選定と初期設定、社内で共通して使う指示文（プロンプト）の作成、従業員向けの研修、運用ルールの整備までが範囲に含まれます。専門分野としてはAI導入支援に加え、AIリテラシー研修、プロンプトエンジニアリング研修、中小企業向け支援が挙げられており、技術の実装だけでなく人が使えるようにする部分に重心が置かれています。研修とプロンプト整備が同じ事業者の中で扱われるため、「研修は受けたが自社の業務にどう当てはめるか分からない」という断絶が生じにくい構成となっています。

運用設計の面では、重要な結果について人が確認する工程を残す方針が取られています。生成AIは流暢な文章を出力する一方で、事実と異なる内容を混ぜることがあります。見積書の金額、取引先の社名、納期といった間違えられない情報を含む業務では、AIの出力をそのまま外部に送らず、担当者が目を通してから確定させる手順が必要になります。シゴツグはこの確認工程を省かずに組み込むことを前提としており、効率化と事故防止の折り合いをつける設計思想がうかがえます。「AIに全部任せて人手を減らす」という打ち出し方をしていない点は、実務を知る立場からの現実的な判断と読み取れます。

対応する業種や用途については、特定の業界に限定した打ち出しは見られません。注文書の転記、メールの下書き、日報や議事録の整理という例示から推測すると、受発注業務を抱える卸売・小売業や製造業、日報や報告書の作成量が多い建設業やサービス業など、紙と手入力が残る業務を持つ事業者が対象になりやすい構図です。中小企業庁が公表するデジタル化・AI導入補助金2026の概要では、建設業が21.3%、卸売業・小売業が17.2%、宿泊業・飲食サービス業が10.6%と、申請業種が幅広く分布している状況が示されています。同資料では香川県208件、愛媛県222件、高知県115件など四国各県の件数も記載されており、地方の中小企業でもデジタル化の取り組みが一定量進んでいることが読み取れます。

適しているのは、まず次のような企業です。生成AIに関心はあるものの何から始めればよいか判断がつかない事業者、ツールを契約したまま社内で使われずに止まっている事業者、ITの専任担当者を置けず社内だけで運用設計まで組み立てるのが難しい事業者などが挙げられます。加えて、オンライン会議だけのやり取りでは要件が固まりにくく、実際の作業画面を見せながら相談したいという事業者にとっても、訪問対応という形式は相性が良いものです。逆に、大規模な独自AIシステムの開発や全社規模の基盤構築を一括で求める場合は、支援の性格が異なる可能性があるため、初回相談の段階で範囲を確認しておくと判断がしやすくなります。

費用面については、初回相談が無料で、その後は依頼内容に応じた個別見積もりとされています。AI導入支援の市場全体では、戦略立案を中心とする形態で月額50万円以上、開発・実装を伴う形態で月額100万円から数百万円という水準が業界解説記事で示されています。シゴツグ個別の料金体系は公開情報の範囲では確認できないため、対象業務の範囲、研修の実施回数、訪問頻度などを提示したうえで見積もりを取る流れとなります。補助金の活用可否についても、公開情報の範囲では同社が登録支援事業者であるかは確認できないため、デジタル化・AI導入補助金などの利用を検討する場合は、事務局が公表する登録一覧と併せて相談時に確認することが確実です。問い合わせは公式サイト（https://shigotsugu.com/）から行えます。