国・自治体・大学・研究機関がどれだけAIを「実際に買っているか」を、官公需情報ポータル（中小企業庁）の 公開入札・公告データから編集部が抽出・分類して集計しました。行政のAI導入を語るときの、実数ベースの出典として使えるレポートです。
主要な数字（AI PICKS調べ）
AI PICKS調べ（官公需情報ポータルの公開データ、2026-02-01〜2026-10-31の公告）では、国・自治体・大学・研究機関が公告したAI関連の調達案件は491件です。#
AI PICKS調べ（官公需情報ポータルの公開データ、2026-02-01〜2026-10-31の公告、AI関連の調達491件）では、件名に「生成AI」を明記した案件は54件（11%）です。#
AI PICKS調べ（官公需情報ポータルの公開データ、2026-02-01〜2026-10-31の公告、AI関連の調達491件）では、AIシステム・サービスの導入を目的とする案件は47%（231件）です。#
AI PICKS調べ（官公需情報ポータルの公開データ、2026-02-01〜2026-10-31の公告、AI関連の調達491件）では、職員向けのAI研修・人材育成の案件は30件（6%）です。#
AI PICKS調べ（官公需情報ポータルの公開データ、2026-02-01〜2026-10-31の公告、AI関連の調達491件）では、発注機関の種別で最も多いのは自治体で、全体の32%（157件）です。#
AI PICKS調べ（官公需情報ポータルの公開データ、2026-02-01〜2026-10-31の公告、AI関連の調達491件）では、案件数が最も多い都道府県は東京都の207件（42%）です。#
サマリー
読み方: 件名に「AI」を含む公開調達のうち、編集部がAI関連と確認できたものを分類しています。 導入・システム調達が47%を占め、 研修・人材育成（30件）はまだ少数です。「まずシステム、人材育成はこれから」という行政AIの現在地が読み取れます。
月別の公告件数
最終月はデータ取得日（2026-10-31）までの部分集計。
発注機関の内訳
| 自治体 | 157件32% |
|---|---|
| 中央省庁・国の機関 | 157件32% |
| 研究機関 | 84件17% |
| その他公的機関 | 63件13% |
| 大学・高等教育機関 | 30件6% |
機関名の表記から編集部が機械的に分類（厳密な法人格分類ではありません）。
都道府県別の案件数（上位10）
東京都への集中は中央省庁・国の機関の所在地によるものです。2位以下にも独自にDXを進める自治体が並び、 「地方でもAI調達は動いている」ことが実数で確認できます。
最近の案件例（生成AI・研修関連から抜粋）
案件の詳細・入札条件は官公需情報ポータルおよび各機関の公告ページで確認できます。
調査方法
- 元データは官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）の検索APIで公開されている入札・公告情報
- 件名に「AI」「ＡＩ」を含む案件を抽出し、納付書印字業務など無関係な案件を編集部が除外
- 「生成AI」「AI研修」「AI導入」の分類は件名ベースの編集部判定。同一案件の重複は公告キーで排除
- 金額（予定価格・落札額）は公告段階で非公開の案件が多いため、本レポートは件数ベースで集計
本レポートの数値・グラフは、出典を明記いただければ記事・資料・SNSで自由に引用できます （CC BY 4.0）。引用の際は下記のクレジットと、このページへのリンクをお願いします。
出典: AI PICKS編集部「自治体・官公庁のAI調達動向調査 2026」 https://aipicks.jp/research/gov-ai
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