個人データの委託 (第三者提供との区別)
読み: こじんでーたのいたく(だいさんしゃていきょうとのくべつ)
最終更新: 2026-08-15・AI PICKS編集部
定義
個人データの委託とは、自社が定めた利用目的の範囲内で、第三者に個人データの取り扱いを任せることのこと。第三者提供と異なり本人同意が原則不要とされる点が特徴である。
個人データの委託 (第三者提供との区別)とは — 詳しく解説
個人情報保護法上、委託とは自社が特定した利用目的の達成に必要な範囲内で、第三者に個人データの取り扱いを任せる行為を指す。委託先へのデータ提供は本人同意を要する第三者提供には該当せず、委託元は委託先に対する必要かつ適切な監督義務を負う枠組みとされる。2026年時点の実運用では、クラウドやSaaSへのデータ委託が急増し、委託先が海外にサーバーを置く場合は外的環境の把握や越境移転規制との重複確認が必要になる落とし穴が指摘される。現場での選び方としては、委託契約書に安全管理措置・再委託の可否・監査権限を明記し、委託先の実効的なセキュリティ水準を事前に確認することが重要とされる。監督コストを軽視すると漏えい時に委託元が責任を問われるため、契約とチェック体制への相応の投資が欠かせないとされる。
個人データの委託 (第三者提供との区別)の使用例
- 自社の顧客データベース運用をクラウドベンダーに委託する場合は第三者提供にあたらず、契約上の監督義務で足りるとされる。
- 委託先がさらに別会社へ処理を再委託する場合、再委託の可否を委託元があらかじめ契約で明記しておく必要があるとされる。
個人データの委託 (第三者提供との区別)に関連するAIツール
個人データの委託 (第三者提供との区別)の関連記事
関連用語
「法規制・倫理」の他の用語
AI 開発・利用に伴う倫理的問題 (バイアス / プライバシー / 雇用影響 等)。 EU AI Act など規制も進行中。
AI が学習データの偏りを反映して 差別的・偏った出力を生む現象。
EU AI法とは、EUが2024年に成立させた世界初の包括的AI規制法のこと。AIシステムをリスクレベルで4段階に分類し、高リスク用途には厳格な適合義務を課す。
「AI事業者ガイドライン」とは、経済産業省・総務省が2024年に策定した、AI開発・提供・利用事業者向けの行動指針のこと。リスク管理・透明性確保・ガバナンス体制の構築を求める、日本のAI規制における主要な指針である。
ディープフェイクとは、深層学習を用いて実在する人物の顔・声・動作を別の映像や音声に高精度で合成・置換した偽コンテンツのこと。
電子透かしとは、AI生成コンテンツや著作物に人間には知覚されにくい識別情報を埋め込む技術のこと。生成元の特定・著作権保護・フェイクコンテンツ検出に幅広く活用される。
用語がわかったら、次はツール選び
12カテゴリ・1518語以上を体系的に整理しています