OpenAI、欧州の「ChatGPT」利用動向を報告　中小のエージェント利用が5月比8.1倍に急増

ChatGPTの発表内容

米OpenAIは2026年10月14日、欧州企業におけるAIの利用動向に関する調査レポートを公開しました。業務で質問するだけでなく、計画から完了まで作業を自律して進めるツールの利用が広がっています。

大企業向けの「ChatGPT Enterprise」では、生成されたトークンの半分以上をエージェント機能が占めました。利用者の数が200人以下の中小企業でも、週間アクティブユーザー数が2026年5月から8.1倍以上に急増しています。

エージェント機能が占める割合は、スロベニアの22%からリトアニアの85%まで国ごとに開きがあります。

指示を一度出すだけで調査や作業の実行まで任せられるようになります。単なる質問窓口としての使い方を越えて、日常業務をまとめて処理する使い方が本格化しています。

ひらたく言うと、AIの使い方が「調べもの」から「作業の丸投げ」へ移り変わっています。たとえるなら、質問すると答えてくれる辞書から、手順を決めて仕事を片付けてくれる新人アシスタントに変わったような状態です。ヨーロッパでは、中小企業でもこの新しい使い方が一気に広がっています。

質問から代行へ。

5月からの数か月で中小企業の利用者が8倍以上になったという数字には、筆者もかなり驚きました。大企業だけでなく、少人数の現場ほど人手不足を補うために仕事を丸ごと任せ始めている様子が伝わってきます。

ただ、国ごとの比率を見ると22%から85%とばらつきが目立ちます。日本でも日常業務をどこまで自律的に任せるかで、企業間の差が急速に広がりそうです。指示を出して結果を待つだけの使い方は、数か月で過去のものになる印象を持ちました。

定型作業が多い人なら、まずは小さく自動化を試してみる価値があります。まずは2026年後半に予定される各社の冬の機能更新で、エージェント機能が日本語の業務環境にどこまで浸透するかを見届けたいところです。

ChatGPTを仕事で使っている人は、質問の返答を待つだけでなく計画から作業完了までをまとめて任せられるようになります。