外部送信規律 (電気通信事業法)の使い方や活用例を教えてください

代表的な活用例は次のとおりです。外部送信規律の対象になり得るタグ棚卸しを、リリース前に自動化ワークフローで定期実行する運用が増えている。/チャットボットウィジェットを追加する際、外部送信規律上の通知・公表対応が漏れていないかを確認する。

外部送信規律 (電気通信事業法)

読み: がいぶそうしんきりつ

最終更新: 2026-07-29・AI PICKS編集部

定義

外部送信規律とは、電気通信事業法27条の12に基づき、Webサイトやアプリがユーザーの通信情報を外部に送信する際に通知・公表または同意取得を義務づける規律のこと。

外部送信規律 (電気通信事業法)とは — 詳しく解説

電気通信事業法27条の12に基づき、Cookieやピクセル、SDKなどでユーザーの通信情報を外部に送信する事業者に、送信内容の通知・公表または同意取得のいずれかを義務づける規律とされる。対象は電気通信事業者に限らず一定規模以上のWebサービスやアプリ運営者にも及ぶ点が特徴で、GA4や広告タグ、チャットボット、生成AIのAPI連携なども送信先の追加として対象になり得るとされる。2026年時点の実運用では、サイト公開後に追加されたタグやウィジェット(アクセス解析、ヒートマップ計測、SNS埋め込み、外部チャットなど)が棚卸しから漏れ、プライバシーポリシー上の外部送信先一覧が古いまま放置されるケースが現場でよくある落とし穴とされる。対応コストは自社でタグ棚卸しと文言整備を行えば小さいが、専門家によるCMP導入や継続監査を外注すると相応の費用がかかる。現場での選び方としては、まず既存タグを棚卸しし、通知・公表・同意の三分類のどれで運用するかを機能追加のたびに更新できる体制を先に整えることが優先されるとされる。