ChatGPTの発表内容

OpenAIは2026年10月22日、「ChatGPT」の広告提供地域を新たに26カ国へ拡大しました。これにより、世界89カ国で広告の配信が行われる体制になりました。

今回の拡大対象には、中南米14カ国のほか、ウクライナやパキスタンなどが含まれます。広告枠の提供開始から8カ月余りで、キャンペーンを実施した広告主は10万社を超えました。出稿はテクノロジーパートナー経由のほか、自社で設定できる管理画面からも行えます。

広告が表示されるのは無料プランのFreeとGoの利用画面です。Plus、Pro、Enterpriseなどの有料プランには表示されません。広告はAIの回答と区別して明示され、回答内容が広告によって変わることはありません。会話データが広告主に渡ることも防がれています。

商品やサービスの比較検討を「ChatGPT」で行う読者は、会話の流れに沿った選択肢の提示を受けられます。今後は広告の形式や購入方法、効果測定の機能が広がるため、出稿を検討する企業にとっても運用の選択肢が増えます。

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つまり、どういうこと？

ざっくり言うと、「ChatGPT」の無料版に表示される広告の対象エリアが、世界89カ国まで一気に広がりました。

たとえるなら、案内所で目的地への道順を聞いたときに、係員が親切に教えてくれたあとで、近くのお店のパンフレットを横にそっと添えてくれるような仕組みです。回答自体が広告に影響されることはなく、有料プランを使っている人には表示されません。

編集部の見方

開始から8カ月余りで出稿企業が10万社を超えたスピード感には、筆者もさすがに驚きました。

検索エンジンのように広告で収益を上げるモデルが、生成AIの対話画面でもかなり急速に定着しつつあります。巨大な広告網の誕生。ただ、会話の自然な文脈に広告を挟む手法は、少しでも押し付けがましくなるとユーザーの信頼を損なう危うさも抱えています。有料のPlusやProを使っている人なら広告を完全に遮断できるため、快適さを買うための課金という選択肢が今後はより明確になりそうです。

そこで気になるのは、日本国内向けの展開と、予定されている効果測定機能のアップデートです。まずは年内の機能拡充で、どのような広告フォーマットが追加されるかを見極めたいところです。

誰に関係するか

無料プランの「ChatGPT」で商品やサービスを比較検討している人は、会話の流れに合わせた選択肢を回答と分けて確認できるようになります。

複数の発表・報道をもとに編集部が事実関係を確認して執筆しています。