イード、法人向けAI基盤「AI:QLUE / ccbox」の無償試用を受付 30日間ブラウザで利用可能
- 株式会社イードが、業務アプリを対話形式で作れる「AI:QLUE / ccbox」の無償試用を始めました。
- 申し込み後に専用環境が発行され、30日間にわたり無料で利用できます。
- 自社の業務アプリ作成や資料作成を効率化したい法人が対象です。
株式会社イードは、法人向けAI基盤「AI:QLUE / ccbox」の無料トライアル受付を開始しました。利用者は事前のオンライン説明会を経た後、ブラウザだけで30日間試用できます。
利用者はチャットに要望を入力するだけで、Webアプリの開発や資料の作成が行えます。「Claude Code」相当の開発エンジンに加え、ChatGPTやGeminiなど複数のLLM（大規模言語モデル）を使い分けられます。完成したアプリは社内へ公開できるほか、開発過程を共有して共同編集することも可能です。
企業ごとに独立した専用環境で提供され、入力データはAIの学習に利用されません。監査ログ（操作記録）や利用量を確認できる管理画面も備えています。イード社内での先行導入では、開始3か月で70名が利用し、57件の業務アプリが社内公開されました。
プログラミングの知識がない担当者でも、日報の集計や顧客への提案管理といった専用アプリを自作できます。外部の開発会社へ依頼することなく、自社の業務に合わせた仕組みを短期間で現場に導入できます。
ざっくり言うと、腕利きのプログラマーに言葉で頼んで、自社専用の道具を即座に作ってもらうような仕組みです。プログラミングの知識がなくても、画面の見た目や必要な機能を日本語で伝えるだけで、社内で動く業務アプリが完成します。
現場発の内製化への転換。
イード自身が社内の趣味や遊びでの利用を推奨し、3か月で57件のアプリを生み出した実績には、筆者もかなり惹かれました。単にAIと会話するだけでなく、作ったアプリを他の社員が複製して改良できる仕組みは、現場での定着に重宝しそうです。
ただ、社内アプリの乱立を防ぐには、情報システム部門による利用状況の監視が欠かせません。まずはこの無料枠を使い、現場の業務アプリ開発がどこまで自走するかを試すのが良さそうです。秋以降に開催される各社の法人向けIT展示会で、こうした対話型開発基盤の導入事例がどこまで増えるかを見たいところです。
社内ツールの開発を外部に依頼している人は、日常業務の管理アプリをチャット指示だけで自作できるようになります。
